有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や企業収益の改善に支えられ、緩やかな回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦等の影響や消費増税前の駆込み需要の反動により先行きの不透明感が増加するなか、第4四半期において新型コロナウイルス感染症の影響から世界各国の経済活動が変動し、世界経済の先行きは大変厳しく不透明な状況で推移しております。
建設業界関連におきましては、公共投資は底堅く概ね堅調に推移しておりますが、建設業界における労務単価、建設資材価格等の動向にも注視が必要な経営環境が依然として続いております。
また、当社グループが関連する事業において、新型コロナウイルス感染拡大による大きな影響はありませんでしたが、今後も慎重に注視していく必要があります。
このような経営環境のもと当社グループは、東日本大震災の復興事業が収束へ向かう厳しい事業環境下、新たな受注の獲得と利益の向上へ向けた合理化・効率化施策を実施してまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、8,084百万円(前年同期比8.1%減)となりました。また、収支改善への取組みを継続し固定費は減少したものの子会社製品在庫の一部を減損評価したことから営業利益は70百万円(前年同期比35.0%減)に留まり、経常利益は101百万円(前年同期比21.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は79百万円(前年同期比11.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
型枠貸与事業
河川砂防災害に対応した消波根固ブロック製品の型枠貸与が増加いたしましたが、港湾での型枠貸与が減少し、売上高は1,853百万円(前期比1.5%減)となり、営業利益は84百万円(前期比1.3%減)となりました。
資材・製品販売事業
災害に対応した河川用護岸ブロック製品の出荷が進捗いたしましたが、海岸堤防、防潮堤工事に関連する被覆ブロック製品および土木シート製品の出荷が減少し、売上高は6,230百万円(前期比10.0%減)となり、営業損失は13百万円(前期は23百万円の営業利益)となりました。
両セグメント共に新型コロナウイルス感染症による、大きな影響はありませんでしたが、その影響については今後も慎重に注視していく必要があります。
財政状態については次の通りであります。
資 産
当連結会計年度末における総資産は6,648百万円となり、前連結会計年度末比674百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少456百万円、電子記録債権の減少165百万円、商品及び製品の減少94百万円等によるものであります。
負 債
当連結会計年度末における負債は4,509百万円となり、前連結会計年度末比643百万円の減少となりました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少506百万円、短期借入金の減少300百万円及び長期借入金の増加131百万円等によるものであります。
純資産
当連結会計年度末における純資産は2,139百万円となり、前連結会計年度末比30百万円の減少となりました。その主な要因は、その他有価証券差額金の減少106百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加79百万円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末に比べ、88百万円増加し、1,327百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は431百万円(前期は648百万円の収入)でした。主に税金等調整前当期純利益99百万円、減価償却費222百万円、売上債権の減少684百万円、たな卸資産の減少85百万円及び仕入債務の減少538百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は97百万円(前期は122百万円の支出)でした。主に鋼製型枠等有形固定資産の取得による支出72百万円及び投資有価証券の取得による支出23百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は245百万円(前期は995百万円の支出)でした。主に短期借入による収入2,240百万円、短期借入金の返済による支出2,540百万円、長期借入金による収入300百万円、長期借入金の返済による支出168百万円及びリース債務の返済による支出76百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.仕入実績
当社グループは、自社工場を持たず製作・製造委託会社に商品を製造委託しており、生産実績の記載ができませんので、これに代え仕入実績を記載しております。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比(%)
資材・製品販売事業(千円)	4,616,164	87.5

(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.型枠貸与事業には、仕入実績がないため記載しておりません。
b.受注状況
当社グループは、受注生産を行っておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比(%)
型枠貸与事業(千円)	1,853,770	98.5
資材・製品販売事業(千円)	6,230,781	90.0
計(千円)	8,084,551	91.9

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や当連結会計年度末の状況に応じて合理的と考えられる方法に基づき、貸倒引当金、退職給付債務、繰延税金資産、投資有価証券等に関する見積りおよび判断を行なっております。上記の内、貸倒引当金の貸倒実績率が増大した場合には、要引当額が増大し経営成績に影響を与える可能性があります。新型コロナウイルス感染症の当社グループに関わる影響については、現時点では限定的に留まるものと仮定し、その内容を反映させております。これらの見積り等については、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、厳しい事業環境に鑑み、抜本的な合理化・効率化を推し進め、経営資源を結集し、徹底した事業変革を成し遂げ当社グループの企業価値の最大化を図ることを経営戦略として掲げておりますが、当連結会計年度におきましては、震災復興需要が収束へと向かう厳しい事業環境の下、当社グループの基本姿勢である、港湾、漁港、海岸、河川、砂防分野における波浪、地震、火山、豪雨、土砂災害等に対する国の防災・減災対策事業へ製品・工法を提供する取組みを強化し、利益率の高い型枠貸与事業において安定した収益を確保すると共に、グループ全体での固定費の効率的運用に努め、販売費及び一般管理費を適切に統制することにより、事業計画値に達する以下の結果となりました。
a.売上高及び売上総利益
売上高は716百万円減収(前期比8.1%減)の8,084百万円となりました。東北の震災需要の減少にともなう市況の変化により、出荷見通しの立たない子会社の製品在庫が生じたため、その減損評価を計上いたしました。その結果、売上総利益は63百万円減益(前期比3.9%減)の1,556百万円となりました。
b.販売費及び一般管理費、営業損益および経常損益
グループ会社間での拠点事務所の統廃合や人事交流をなどの合理化、効率化に向けた施策を継続したきたことにより、販売費及び一般管理費は25百万円減少(前期比1.7%減)して1,485百万円となり、70百万円の営業利益となりました。
また、営業外損益は前連結会計年度に比べて、借入金に伴う支払利息が減少し、たな卸資産として保有する型枠貯蔵品の処分益は減少したものの、保有している投資有価証券の受取配当金が増加したことから9百万円増収(前期比47.5%増)の30百万円となり、経常利益は101百万円となりました。
c.特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損益
子会社が保有する車両を売却したことにより、固定資産売却損3百万円が発生しております。法人税等は、税金等調整前当期純利益が28百万円減少したことから、15百万円減少となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は79百万円(前期比11.7%減)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、コンクリート二次製品、土木シート製品の仕入代、コンクリートブロック製造用鋼製型枠の補修整備・輸送にかかる費用、販売費及び一般管理費等の営業費用およびコンクリートブロック製造用鋼製型枠の設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金、金融機関からの借入および所有権移転外ファイナンス・リースによる調達を基本としております。当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローとして431百万円の資金を獲得いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、新規型枠の取得に72百万円を支出したことにより、97百万円を支出いたしました。また、金融機関への借入金の返済が進捗したことにより財務活動によるキャッシュ・フローとして245百万円を支出いたしました。これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,327百万円となっております。