有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(企業結合等関係)
1.取得による企業結合
(1)三省水工株式会社
①企業結合の概要
a.被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:三省水工株式会社
事業の内容 :1.消波、根固、魚礁ブロック製作用型枠の研究開発
2.消波、根固、魚礁ブロック製作用型枠の賃貸
3.消波、根固、魚礁ブロックの製造販売
4.舗装用資材及び魚礁用資材の販売
b.企業結合を行った主な理由
三省水工株式会社は、昭和55年10月に設立され、全国の漁港、港湾整備事業における消波根固ブロックの開発を海洋開発資材メーカーとして取り組んでまいりました。
わが国の消波根固ブロック型枠賃貸事業は過去30年間では約1/3に減少しており、今後も、漸減傾向が続くと見込まれています。一方、海外では、東南アジア・インドをはじめとするアジアの港湾整備需要は拡大するものの、国際競争は一層激しさを増すことが予想されています。
これまで両社は、それぞれの事業変革などを通じ、合理化・効率化を推進してまいりましたが、国内外における今後の厳しい事業環境に鑑み、単独では行い得ないさらなる抜本的な合理化・効率化を推し進める必要があるとの共通認識にいたりました。そのため、三省水工株式会社の子会社化を通じて、両社グループの経営資源を結集し、さらには徹底した事業変革を成し遂げ、当社グループの企業価値の最大化を図ってまいります。
c.企業結合日
平成29年6月23日
d.企業結合の法的形式
株式取得
e.結合後企業の名称
変更ありません。
f.取得した議決権比率
100%
g.取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
②連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年7月1日から平成30年3月31日まで
③被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	701,000千円
取得原価		701,000千円

④主要な取得関連費用の内訳及び金額
株式価値評価に関するアドバイザリー費用等 6,308千円
⑤発生した負ののれん発生益の金額および発生原因
a.発生した負ののれん発生益の金額
160,951千円
b.発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
⑥企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,513,223千円
固定資産	334,340
資産合計	1,847,563
流動負債	640,609
固定負債	345,002
負債合計	985,612

⑦企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(2)NK関西工建株式会社
①企業結合の概要
a.被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:関西工建株式会社、関西工運株式会社
事業の内容 :1.鋼製型枠の保管・補修
2.二次製品コンクリートブロックの製造・販売・施工
3.鋼製型枠・二次製品コンクリートブロックの輸送
b.企業結合を行った主な理由
NK関西工建株式会社は、事業再生計画に基づき、関西工建株式会社と関西工運株式会社の事業を承継することを目的として設立した会社であります。
事業を承継することで、当社の四国における競合他社にない「地域に密着した一貫した鋼製型枠の管理、運用」で顧客の要望に沿った、すばやい対応を基に他社との差別化をはかり、営業の優位性を確立し、業績の向上を図ってまいります。
c.企業結合日
平成29年9月30日
d.企業結合の法的形式
吸収分割
e.結合後企業の名称
NK関西工建株式会社
f.取得した議決権比率
100%
g.取得企業を決定するに至った主な根拠
NK関西工建株式会社が現金を対価とした吸収分割を実施したことによるものであります。
②連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成29年10月1日から平成30年3月31日まで
③被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	26,222千円
取得原価		26,222千円

④主要な取得関連費用の内訳及び金額
該当事項はありません。
⑤発生したのれんの金額
該当事項はありません。
⑥企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	29,648千円
固定資産	36,459
資産合計	66,108
流動負債	39,802
固定負債	84
負債合計	39,886

⑦企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。