有価証券報告書-第59期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の期首残高	139,778千円	125,040千円
退職給付費用	36,862	28,366
退職給付の支払額	△38,618	△9,994
制度への拠出額	△12,981	△11,818
確定債務の振替額	-	△22,034
退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の期首残高	125,040	109,559

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	193,752千円	173,867千円
年金資産	△195,381	△178,279
	△1,628	△4,412
非積立型制度の退職給付債務	177,423	167,247
中小企業退職金共済制度による支給見込額	△50,753	△53,275
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	125,040	109,559
退職給付に係る資産	-	△4,412
退職給付に係る負債	125,040	113,971
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	125,040	109,559

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度36,862千円

当連結会計年度28,366千円

3.確定拠出制度
当連結会計年度における一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度2,458千円、当連結会計年度2,310千円であります。