有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、当連結会計年度に連結した一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社および一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	67,403千円	53,530千円
新規連結に伴う増加額	-	136,196
退職給付費用	21,203	32,387
退職給付の支払額	△8,813	△9,271
制度への拠出額	△17,387	△24,267
確定債務の振替額	△8,875	△6,375
退職給付に係る負債の期末残高	53,530	182,200

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	225,038千円	224,527千円
年金資産	△203,632	△210,950
	21,405	13,576
非積立型制度の退職給付債務	32,125	233,041
中小企業退職金共済制度による支給見込額	-	△64,418
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,530	182,200
退職給付に係る負債	53,530	182,200
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,530	182,200

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度21,203千円

当連結会計年度32,387千円

3.確定拠出制度
当連結会計年度における一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は2,349千円であります。なお、前連結会計年度については当社グループにおいて確定拠出制度を採用していないため、該当事項はありません。