有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社を取り巻く事業環境は、政府の国土強靭化策による全国の防災・減災対策事業や社会資本整備の更新、また東日本大震災の復興事業等により、堅調に推移するものと思われます。当社グループは、持続的な成長を進めていくため、①これからの社会資本整備のあり方をしっかり捉え、社会に価値を生み出す新事業・新製品の開発、②少人数で最大の利益をあげるための既存事業製品の選択と集中、③ベトナムおよび韓国を拠点として港湾・漁港施設等アジアの社会基盤整備市場への事業拡大、④更なる効率的な営業体制、営業方法の開発、⑤最大限の利益を目指すための協力会社ネットワークおよび新たな協力・提携関係の構築に注力してまいります。