訂正有価証券報告書-第59期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
さまざまな自然災害に対する国土の防災と豊かな自然環境の保全を目指して、新技術・新工法の開発と普及に取り組み、快適な未来社会の創造に貢献していくことを使命とし実践していきます。
(2)経営戦略等
創立以来一貫して培ってきた消波根固ブロック工法の技術を核に、型枠貸与事業及び製品販売事業において既存事業の収益拡大を図り、社会の期待に適応した製品・工法を提供し、型枠貸与事業における市場占有率増大に努め、安定した収益を確保すると共に、グループを挙げて固定費の効率的運用を図り、事業環境変化とリスクに耐えうる柔軟な事業運営を進め、安定した利益を生み出す企業体質への変換を進めて参ります。
(3)経営環境
型枠貸与事業の対象となるわが国の消波根固ブロック製品は過去30年間で約1/3にまで減少しておりましたが、気候変動が起こる中で安心安全な社会を継続していくために、中長期的に事業機会が再び漸増すると予想しております。
一方、海外ではアジアの港湾整備需要は拡大するものの、国際競争は一層激しさを増すことが予想されています。
製品販売事業においても、気候変動により発生している災害復旧事業からの資材・製品へのニーズは漸増するものと予想しております。
なお、当社グループに関わる新型コロナウイルス感染症の影響は、先行き不透明な状況にはあるものの、緊急性の高い国の防災・減災対策事業において、その影響は限定的であると予測しております。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、単年度事業計画における実績との乖離を月次経営成績表及び営業収支表等を基に取締役会、経営会議等を通じて、その達成状況を定期的に確認、検討して、行動計画に修正を行なっております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
① 大規模災害の発生が増加傾向にある中で、社会資本整備の在り方をしっかり捉えた付加価値のある新事業・新製品の開発
② 既存事業製品の選択と集中、適正な設備投資と利益率の向上によるコアビジネスの強化
③ 東南アジア各国での社会基盤整備事業需要へ製品・工法を継続的に提供することが可能となる国際事業の収益力強化
④ 安定的な型枠・製品の供給に資する、資本・経営の独立性を尊重した協力会社ネットワークの維持強化及び新たな協力・提携関係の構築