完成工事未収入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 50億3231万
- 2010年3月31日 +6.15%
- 53億4162万
- 2011年3月31日 -14.7%
- 45億5648万
- 2012年3月31日 +30.11%
- 59億2863万
- 2013年3月31日 -5.96%
- 55億7507万
- 2014年3月31日 +4.87%
- 58億4653万
- 2015年3月31日 +12.69%
- 65億8845万
個別
- 2008年3月31日
- 53億7514万
- 2009年3月31日 -10.33%
- 48億1969万
- 2010年3月31日 +6.29%
- 51億2287万
- 2011年3月31日 -16.15%
- 42億9556万
- 2012年3月31日 +33.92%
- 57億5263万
- 2013年3月31日 -6.21%
- 53億9530万
- 2014年3月31日 +4.54%
- 56億4013万
- 2015年3月31日 +13.76%
- 64億1618万
- 2016年3月31日 -10.97%
- 57億1264万
- 2017年3月31日 +7.4%
- 61億3550万
- 2018年3月31日 -8.39%
- 56億2101万
- 2019年3月31日 +11.79%
- 62億8399万
- 2020年3月31日 -6.64%
- 58億6654万
- 2021年3月31日 +6.69%
- 62億5886万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
- ④完成工事未収入金及び契約資産2024/06/27 15:00
相手先別内訳 - #2 金融商品関係、財務諸表（連結）
- (2) 金融商品の内容及びリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制2024/06/27 15:00
受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び契約資産については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対して与信管理規程に従い、取引先ごとの信用取引限度額を設定し、限度額内での取引を原則としているほか、売上債権の長期未回収(3ヶ月超)については管理部が各部門に対して定期的な調査を行い、取引先の状況及び回収予定日等の確認を行うことによって、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
短期貸付金及び長期貸付金については、従業員及び専属の協力会社に限定しております。