#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末の18,869百万円に比べて910百万円増加し、19,779百万円となりました。これは、配当金に係る利益剰余金が457百万円、自己株式の取得により567百万円減少しましたが、当期純利益を1,194百万円計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が716百万円増加したことが、主な要因であります。
(2) 経営成績
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#2 配当政策（連結）: 当社は、2025年5月に公表した配当方針および中期経営計画において、資本効率の向上を重視する観点から、2027年度における配当性向50%達成を一つの目標として掲げております。もっとも、当該数値は中期的な方向性を示すものであり、各事業年度における具体的な配当水準につきましては、当該年度の業績や財務状況、事業環境等を踏まえ、取締役会において総合的に判断することとしております。
なお、特別損益の発生等、一過性の要因により当期純利益が大きく変動した場合には、その内容や影響の性質を慎重に検討したうえで、配当水準を判断することがあります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
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#3 １株当たり情報、財務諸表（連結）: (注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末
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