- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が86,550千円増加し、繰越利益剰余金が55,703千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/26 15:02- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が86,550千円増加し、利益剰余金が55,703千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/26 15:02- #3 業績等の概要
さて、当社グループのこの1年を振り返りますと、その他事業において消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響を大きく受けましたが、建築・土木工事事業においては東京電力株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事は引き続き厳しい受注環境を強いられたものの、新築建物に関連した給排水衛生設備工事および工場施設関連の営繕工事 においても、景気回復に伴う顧客企業の設備投資意欲の増大により、安定した受注を確保することができました。また、ガス工事事業においては、集合住宅を中心としたガス設備新設工事の受注や主要取引先であります東京ガス株式会社をはじめとした各ガス事業者からの設備投資計画による受注など、総じて堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は37,914百万円(前年同期比2.1%増)となりましたが、利益面につきましては当社の本社移転に伴う諸費用等を販売費及び一般管理費に計上したことにより、営業利益1,280百万円(前年同期比1.3%減)、経常利益1,495百万円(前年同期比1.2%減)となりました。また、当期純利益は854百万円となりましたが、前年同期は旧渋谷の当社本社土地・建物を売却したことによる固定資産売却益727百万円を特別利益に計上したため、前年同期に比べ33.5%減となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
2015/06/26 15:02- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債合計は、前連結会計年度末の10,751百万円に比べて520百万円増加し、11,271百万円となりました。これは、未払法人税等が329百万円減少し、長期借入金が239百万円減少しましたが、工事未払金が605百万円増加し、未成工事受入金が444百万円増加したことなどが主な要因であります。
純資産合計は、前連結会計年度末の11,289百万円に比べて1,008百万円増加し、12,298百万円となりました。これは、配当金の支払いで161百万円減少しましたが、当期純利益を854百万円計上したことにより、利益剰余金が693百万円増加したことなどが主な要因であります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
2015/06/26 15:02- #5 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 1株当たり純資産額 | 966.54円 | 1株当たり純資産額 | 1,051.57円 |
| 1株当たり当期純利益 | 107.47円 | 1株当たり当期純利益 | 71.39円 |
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 |
1.1株当たり
当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| (自 平成25年4月1日 | (自 平成26年4月1日 |
| 至 平成26年3月31日) | 至 平成27年3月31日) |
| 当期純利益 | (千円) | 1,237,678 | 822,147 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益 | (千円) | 1,237,678 | 822,147 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 11,516 | 11,516 |
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 1株当たり純資産額 | 967.22円 | 1株当たり純資産額 | 1,054.81円 |
| 1株当たり当期純利益 | 111.51円 | 1株当たり当期純利益 | 74.19円 |
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 |
1.1株当たり
当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (自 平成25年4月1日) | (自 平成26年4月1日) |
| (至 平成26年3月31日) | (至 平成27年3月31日) |
| 当期純利益 | (千円) | 1,284,245 | 854,395 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益 | (千円) | 1,284,245 | 854,395 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 11,516 | 11,516 |
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
