#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、輸出や生産は弱さが継続しているものの、日銀による金融緩和策の継続や政府の積極的な経済財政政策を背景に、企業収益は高水準を維持しており、設備投資についても五輪関連需要や研究開発投資に加え、人手不足に対応するための省力化投資へのニーズが根強く、増加傾向で推移いたしました。また、個人消費についても、雇用情勢の改善を反映した賃金所得の増加により持ち直しの動きが続くなど、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国経済の成長鈍化に加えて、米中貿易摩擦の動向や英国のEU離脱問題を巡る欧米の政治的混乱が世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと当社におきましては、前期より繰り越した手持工事高は16,300百万円(前年同期比1,343百万円、9.0%増)と高水準で新事業年度を迎える一方、当期受注高も9,516百万円(前年同期比710百万円、8.1%増)と好調を維持しており、GHP工事をはじめ、新築建物に関連した給排水衛生設備工事およびリノベーション工事(雑排水管ライニング工事を含めた改修工事)、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事の受注は堅調に推移いたしました。しかしながら、主要取引先であります東京ガス株式会社の設備投資計画による受注やガス設備新設工事の受注は堅調を維持したものの、案件の多くが第2四半期以降の完成となりました。この結果、当第1四半期累計期間における業績は、売上高6,515百万円(前年同期比1.3%減)となりましたが、建築設備事業および電設土木事業において、比較的利益率の高い案件の完成が多かったことにより、営業利益58百万円(前年同期は30百万円の営業損失)、経常利益100百万円(前年同期比383.7%増)、四半期純利益61百万円(前年同期比827.0%増)となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
2019/08/09 15:00