1981 協和日成

1981
2026/05/01
時価
151億円
PER 予
12.64倍
2010年以降
3.62-20.64倍
(2010-2025年)
PBR
0.75倍
2010年以降
0.39-1.06倍
(2010-2025年)
配当 予
3.19%
ROE 予
5.91%
ROA 予
3.88%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額549千円は、各報告セグメントに配分していない損益であります。
(3)その他の項目の調整額は、本社管理部門の減価償却費及び建物等の取得であります。
(注)2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
2021/06/29 15:00
#2 セグメント表の脚注
整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額65,266千円であります。
(2)その他の項目の調整額は、本社管理部門の減価償却費及び建物等の取得であります。
(注)2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
(注)3 セグメント利益は、損益計算書の経常利益と調整を行っております。2021/06/29 15:00
#3 主要な設備の状況
2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
3 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は141,689千円であります。
賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
2021/06/29 15:00
#4 事業等のリスク
① 自然災害リスク
地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象やパンデミックが発生した場合、社員や所有建物・設備など事業継続のリソースに対する被害が発生し、事業活動が停止することなどにより、当社または取引先が被害を受ける可能性があります。当社は自然災害などの重大災害に備え、BCP(事業継続計画)を策定し、全役職員に周知するとともに、BCPに基づいた防災訓練の実施や必要物資の備蓄、拠点や関係会社との連携・情報共有などの対策を講じております。また、社員の安否を確認する安否確認システムの導入や建物・設備・システム等の耐震対策(データ等のバックアップを含む)など各種災害に備えております。しかしながら、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、これに伴う役職員の被災、営業拠点の修復または代替のための費用発生等により、当社の事業展開、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
② 組織力の低下リスク
2021/06/29 15:00
#5 固定資産除却損の注記
※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物47千円1,926千円
構築物145千円-千円
2021/06/29 15:00
#6 有形固定資産等明細表(連結)
(注) 1 当期増加額のうち主なものは次の通りです。
建物各営業所改修工事等88,343千円
器具、工具備品営業所備品、作業用工具購入17,936千円
OA用品(PC)他93,320千円
土地東京(事)土地購入122,983千円
リース資産工事車輌7,141千円
2 当期減少額のうち主なものは次の通りです。
建物営業所改修工事に伴う一部除却等11,939千円
器具、工具備品工具、器具の除却15,453千円
東京ガスパイプネットワーク㈱への移管6,087千円
3 建設仮勘定の当期減少額は、各資産科目への振替であります。
2021/06/29 15:00
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社を取り巻く中長期的な事業環境は、2020年度の前半は緊急事態宣言の発出による工事現場の稼働停止や、海外における製造の混乱により資材等の調達が滞り、工事を停止せざるを得ない事態も発生いたしましたが、物流の再開に伴い次第に沈静化いたしました。また、近年の異常気象の頻発、被害の激甚化をうけ、一層の加速化・深化を目的に見直された国土強靭化基本計画による防災・減災対策、老朽インフラの維持管理については、喫緊の重要課題であるという認識に変わりはなく、受注環境は好調を維持するものと想定しております。また、主要取引先の設備投資計画についても引き続き堅調に推移することに加え、新築建物に比べ耐震性・機能性・防犯性に劣っている既築建物の維持管理・更新市場も堅調に推移することが見込まれています
一方で、民間の建設投資や住宅投資は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による企業収益の減少や雇用情勢の悪化等により回復の動きが緩やかなものとなることが見込まれているほか、少子高齢化の影響による世帯数の減少に伴い、住宅着工戸数が漸減傾向で推移すると見込まれております。また、建設業界における就労者の高齢化と担い手不足、猶予が与えられている時間外労働上限規制の適用を3年後に控えていること等、様々な課題への対応を迫られております。さらに、エネルギー業界における「電力・ガス小売り自由化」の進展に伴い事業者間の競争激化が鮮明化しており、設備投資計画に伴う工事発注方式の変更など、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しております。
2021/06/29 15:00
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末の8,696百万円に比べて7百万円減少し、8,688百万円となりました。
当事業年度末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,489百万円に比べて95百万円増加し、5,585百万円となりました。これは、建物及び構築物について一部取得したものの、減価償却等により42百万円減少しましたが、葛飾区四ツ木(東京東事業所)に隣接する土地を取得したことにより122百万円増加したことが、主な要因であります。
無形固定資産は、前事業年度末より変動がなく、27百万円となりました。
2021/06/29 15:00
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
2021/06/29 15:00

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