#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は、97,074千円減少し、売上原価は92,536千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ4,537千円減少しております。また、利益剰余金の当期期首残高は2,706千円減少しております。
収益認識会計基準を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、第1四半期会計期間より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日) 第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/12 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 9月30日で4回目の緊急事態宣言が全面解除となり、ワクチン接種も進んでいることから、個人消費は緩やかな持ち直しが期待されますが、インバウンド需要の低迷は続くことが予想され、半導体不足による自動車の減産の影響で輸出は当面横ばい圏内での推移が見込まれるほか、世界景気の回復ペースの鈍化や第6波の発生も懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと当社におきましては、前期より繰り越した手持工事高は16,178百万円(前年同期比253百万円、1.5%減)で新事業年度を迎えたものの、主要取引先であります東京ガス株式会社をはじめとしたガス事業者の設備投資計画による受注や東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事が堅調に推移したほか、前年度、新型コロナウイルス感染拡大により大きく影響を受けたイリゲーション工事(緑化散水設備工事)が大きく改善いたしました。しかしながら、戸建住宅におけるガス設備新設工事やTES工事、水道局関連工事の受注は堅調に推移したものの、案件の多くが第3四半期以降の完成となりました。この結果、当第2四半期累計期間における業績は、売上高15,269百万円(前年同期比0.6%減)となり、原価率の高い案件の完成が多かったことにより営業利益347万円(前年同期比23.7%減)、経常利益409百万円(前年同期比23.0%減)となりました。また、四半期純利益につきましては、443百万円となりましたが、前年度、ガス導管維持管理事業移転に伴う事業譲渡益894百万円を特別利益に計上したため、前年同期比では57.4%減となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
2021/11/12 15:00