建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額52千円は、各報告セグメントに配分していない損益であります。
(3)その他の項目の調整額は、本社管理部門の減価償却費及び建物等の取得であります。
(注)2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

2023/06/29 15:01

#2 セグメント表の脚注

整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額64,799千円であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額457千円は、各報告セグメントに配分していない損益であります。
(3)その他の項目の調整額は、本社管理部門の減価償却費及び建物等の取得であります。
(注)2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
(注)3 セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の経常利益と調整を行っております。2023/06/29 15:01

#3 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は166,623千円であります。
賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。

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#4 事業等のリスク

① 自然災害リスク
地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象やパンデミックが発生した場合、社員や所有建物・設備など事業継続のリソースに対する被害が発生し、事業活動が停止することなどにより、当社または取引先が被害を受ける可能性があります。当社は自然災害などの重大災害に備え、BCP(事業継続計画)を策定し、全役職員に周知するとともに、BCPに基づいた防災訓練の実施や必要物資の備蓄、拠点や関係会社との連携・情報共有などの対策を講じております。また、社員の安否を確認する安否確認システムの導入や建物・設備・システム等の耐震対策(データ等のバックアップを含む)など各種災害に備えております。
しかしながら、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、これに伴う役職員の被災、営業拠点の修復または代替のための費用発生等により、当社の事業展開、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

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#5 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物	131千円	7,654千円
構築物	0千円	93千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは次の通りです。

建物	営業所建替工事等	161,482千円
構築物	外構工事等	14,933千円
工具、器具及び備品	OA用品(PC)	29,934千円
〃	営業所備品、作業用工具購入	19,625千円
リース資産	電子帳票閲覧システムサーバー	5,274千円

2 当期減少額のうち主なものは次の通りです。

建物	営業所建替工事に伴う除却	103,920千円
構築物	営業所建替工事に伴う除却	16,847千円
工具、器具及び備品	器具、工具及び備品の除却	71,691千円

3 建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
2023年度は、エネルギー価格や資機材価格高騰による建設コストの増加が持家を中心に住宅取得マインドを抑制する要因となる一方で、これまでコロナ禍で先送りされていた住宅需要の顕在化が見込まれることから、住宅着工戸数は横ばいで推移すると予想されております。また、近年の気候変動の影響による気象災害の激甚化・頻発化、南海トラフ地震・首都直下地震の発生可能性の切迫を受け、2021年度より始まった「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」による防災・減災対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策、建物の耐震性・機能性・防犯性の向上や新しい生活様式に合わせた空間利用のニーズによる既築建物の維持管理・更新市場も堅調に推移することが見込まれております。加えて、主要取引先の設備投資計画についてもほぼ横ばいで推移することが予測されており、当社を取り巻く中期的な事業環境は大きく変化することはないと予想されます。
しかしながら、2025年度以降当社の売上・利益の大きな柱であるガス導管事業においては、新たな経年管取替工事が主流となるため、売上・利益面において今までと異なった局面を迎えるものと想定されます。また、建設業界における就労者の高齢化と担い手不足、猶予期間の終了が1年後に迫っている時間外労働上限規制の適用など、様々な課題への対応を迫られております。

2023/06/29 15:01

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

GHP工事が減少いたしましたが、組織統合による営業部門と施工部門の情報共有や連携強化の結果、集合住宅等の案件の受注が増加し、給排水衛生設備工事や給湯・暖房工事が好調に推移したことに加え、GHPメンテナンス事業が堅調に推移いたしました。この結果、売上高は5,699百万円(前年同期比2.6%増)となりましたが、給排水衛生設備工事やリノベーション工事(排水管ライニング工事を含めた改修工事)において原価率の高い案件の完成が多かったことにより、経常損失436百万円(前年同期は43百万円の経常損失)となりました。
なお、2023年度の期初手持工事高は5,210百万円と前年同期に比べ350百万円の増加となりました。集合住宅等に関連した給排水衛生設備工事において、主要顧客からの受注が引き続き堅調に推移するほか、耐震性・機能性・防犯性の向上や新しい生活様式に合わせた空間利用のニーズによる既築建物のリフォーム・リノベーション市場も堅調に推移することが見込まれており、リノベーション工事(排水管ライニング工事を含めた改修工事)も大型物件の完成を予定しております。このような受注環境の中、営業部門と施工部門における情報共有および連携の更なる強化を図ることに加え、エネルギー価格や原材料価格の高騰が建設コストに与える影響については、引き続き受注先との価格交渉や購買方法の変更を実施することなどにより、生産性の向上に努めてまいります。
② ガス設備事業

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。

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