1981 協和日成

1981
2026/07/21
時価
141億円
PER 予
11倍
2010年以降
3.62-20.64倍
(2010-2026年)
PBR
0.67倍
2010年以降
0.39-1.06倍
(2010-2026年)
配当 予
3.96%
ROE 予
6.11%
ROA 予
4.07%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
なお、前事業年度のセグメント情報については、当該変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
2023/06/29 15:01
#2 セグメント表の脚注
整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額64,799千円であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額457千円は、各報告セグメントに配分していない損益であります。
(3)その他の項目の調整額は、本社管理部門の減価償却費及び建物等の取得であります。
(注)2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
(注)3 セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の経常利益と調整を行っております。2023/06/29 15:01
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
東京ガス株式会社20,160,924ガス工事事業
2023/06/29 15:01
#4 事業等のリスク
・ 受注環境の変化リスク
当社は東京ガス株式会社等ガス事業者を主要顧客とするガス工事事業を中核事業とし、建築設備事業、電設・土木事業も展開しており、様々な取引先から工事を受注しておりますが、中でも、主要顧客である東京ガスグループの売上割合は約6割を占めております。当社は2022年度よりスタートした中期経営計画で「建物内の設備工事を担う建築設備事業を新たな中核事業とすべく、一括受注・施工体制の更なる整備を行う」ことにより、将来を見据えた事業ポートフォリオの構築と売上高の集中リスクの低減を図っております。また、四半期に一度、業務執行取締役、執行役員、部長が出席する計画進捗会議において、業績進捗とともに、取引先の動向やエネルギー・原材料価格の高騰の影響など市場環境の変化を含め、確認しております。しかしながら、東京ガス株式会社等ガス事業者における各種施策、特に電力・ガス市場における小売全面自由化等に伴うエネルギー競争激化、による受注量や受注単価の変動、ならびに受託業務の見直しやその他の取引先の事業戦略の大幅な変更、少子高齢化による着工数減少による価格競争の激化、パンデミックや地政学的リスクの顕在化による影響が想定を超えた場合には受注量の減少や資機材の供給不足、原材料価格の高騰が発生し、当社の事業展開、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(2) 法的規制・取引慣行
2023/06/29 15:01
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。2023/06/29 15:01
#6 売上高、地域ごとの情報
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2023/06/29 15:01
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社は、企業の総合的な収益力を示す指標として、売上高経常利益率を重視しており、2022年度を初年度とする3か年の中期経営計画「STEP 2024」の最終年度となる2024年度には、売上高経常利益率4.0%の達成を目指しております。
目標達成に向けては、対処すべき課題に対し、中長期的な経営戦略のもと、諸施策を確実に実践するべく取り組んでまいります。
2023/06/29 15:01
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
エネルギー業界におきましては、小売全面自由化以来、エネルギー事業者間の競争激化に伴い、電力・ガスともにコスト削減の動きが継続いたしました。それに伴い、当社が受注する主要取引先であるガス事業者の設備投資計画に伴う工事発注方式の変更や、2022年4月に実施された導管事業分離によるガス事業者の政策転換や、当社も含めた工事会社に対する取引方針の見直しなどが懸念され、当社業績への影響度を注視する1年となりました。また、ロシア・ウクライナ情勢の悪化に伴う地政学的リスクが顕在化し、エネルギーの安定供給の重要性が見直され、再生エネルギーの活用や脱炭素化への投資が旺盛になりました。
このような経済環境のもと当社におきましては、ガス導管工事において難工事による進捗低下に加え、GHP(ガスヒートポンプエアコン)工事において大型案件が減少いたしました。しかしながら、集合住宅における給排水衛生設備工事および戸建住宅のガス設備工事やLCS(戸建住宅における給排水設備工事)に加え、管路埋設工事が堅調に推移いたしました。この結果、売上高は34,472百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
利益面につきましては、建設コスト増加の影響は受注先との価格交渉等により抑制できた案件が多かったものの、一部の工事において原価率の高い案件の完成があったことにより、営業利益1,141百万円(同9.3%減)、経常利益1,338百万円(同4.6%減)となりました。当期純利益は、933百万円となりましたが、前年度は投資有価証券売却益74百万円を特別利益に計上したため、前年同期比では13.5%減となりました。
2023/06/29 15:01
#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、1[財務諸表等][注記事項](収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載しております。
2023/06/29 15:01

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