売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

事、一般土木工事
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

2024/06/27 15:00

#2 セグメント表の脚注

整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額70,982千円であります。
(2)その他の項目の調整額は、本社管理部門の減価償却費及び建物等の取得であります。
(注)2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
(注)3 セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の経常利益と調整を行っております。2024/06/27 15:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京ガスグループ	20,290,252	ガス工事事業

2024/06/27 15:00

#4 事業等のリスク

① 受注環境の変化リスク
当社は東京ガス株式会社等ガス事業者を主要顧客とするガス工事事業を中核事業とし、建築設備事業、電設・土木事業も展開しており、様々な取引先から工事を受注しておりますが、中でも、主要顧客である東京ガスグループの売上割合は約6割を占めております。当社は2022年度よりスタートした中期経営計画で「新築建物内の設備工事を担う建築設備事業を新たな中核事業とすべく、一括受注・施工体制の更なる整備を行う」ことにより、将来を見据えた事業ポートフォリオの構築と売上高の集中リスクの低減を図っております。また、四半期に一度、業務執行取締役、常勤監査役、執行役員、部長が出席する計画進捗会議において、業績進捗とともに、取引先の動向やエネルギー・原材料価格の高騰の影響など市場環境の変化を含め、確認しております。しかしながら、主要取引先の事業戦略の大幅な変更、少子高齢化による着工数減少による価格競争の激化、パンデミックや地政学的リスクの顕在化による供給網の混乱が想定を超えた場合には受注量の減少や資機材の供給不足、原材料価格の高騰が発生し、当社の事業展開、財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。
② 戦略的投資の未回収リスク

2024/06/27 15:00

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。2024/06/27 15:00

#6 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2024/06/27 15:00

#7 役員報酬（連結）

業績連動型報酬は、役位別に定められた基準額に会社および部門の業績評価を踏まえた各執行役員の評価を次年度の報酬に反映し、金銭により支給することとしております。
毎期の売上高や経常利益など会社業績を業績評価指標に設定し、役位や会社業績への貢献度に基づいて支給額を決定することとしております。
業績評価指標に売上高および経常利益などを選定した理由は、売上高および経常利益などが当社の中期経営計画の重要なKPIとしているためです。業績連動報酬の算定に係る指標とすることにより、中期経営計画の数値目標の達成およびさらなる企業価値向上へのインセンティブとなることを目的としております。

2024/06/27 15:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社は、企業の総合的な収益力を示す指標として、売上高経常利益率を重視しており、2022年度を初年度とする3か年の中期経営計画「STEP 2024」の最終年度となる2024年度には、売上高経常利益率4.0%の達成を目指しております。
目標達成に向けては、対処すべき課題に対し、中長期的な経営戦略のもと、諸施策を確実に実践するべく取り組んでまいります。

2024/06/27 15:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

エネルギー業界におきましては、小売全面自由化以来、エネルギー事業者間の競争激化に伴い、電力・ガスともにコスト削減の動きが継続いたしました。当社が受注する主要取引先の政策転換や、当社も含めた工事会社に対する取引方針の見直しなども引き続き懸念されております。また、ロシア・ウクライナ情勢など、世界情勢がますます緊迫化する中で、エネルギーの安定供給や産業競争力の強化、脱炭素化の実現などに向けて、グリーントランスフォーメーションが推進されております。これに伴って、再生エネルギーの活用や脱炭素化への投資が引き続き旺盛に推移しております。
このような経済環境のもと当社におきましては、集合住宅の給湯・暖房工事や東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事において受注は堅調であったものの、建築工事の遅れ等によりその多くが来期以降の完成予定となりました。しかしながら、ガス事業者からの受注が好調に推移し、ガス設備工事においては首都圏周辺エリアでの受注も増加したことに加え、リノベーション工事(排水管ライニング工事を含めた改修工事)やイリゲーション工事(ゴルフ場の緑化散水設備およびクラブハウス等の設備工事)も好調に推移いたしました。この結果、売上高は35,889百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
利益面では、ガス導管事業と電設・土木事業において利益率の高い物件の完成が多かったことにより、営業利益1,247百万円(同9.3%増)、経常利益1,461百万円(同9.2%増)となりました。また、投資有価証券売却益63百万円を特別利益に計上したことにより、当期純利益1,062百万円(同13.8%増)となりました。

2024/06/27 15:00

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、1[財務諸表等][注記事項](収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載しております。

2024/06/27 15:00