#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (注)2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
(注)3 セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注: 整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額70,982千円であります。
(2)その他の項目の調整額は、本社管理部門の減価償却費及び建物等の取得であります。
(注)2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
(注)3 セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の経常利益と調整を行っております。2024/06/27 15:00
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
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#4 役員報酬（連結）: 業績連動型報酬は、役位別に定められた基準額に会社および部門の業績評価を踏まえた各執行役員の評価を次年度の報酬に反映し、金銭により支給することとしております。
毎期の売上高や経常利益など会社業績を業績評価指標に設定し、役位や会社業績への貢献度に基づいて支給額を決定することとしております。
業績評価指標に売上高および経常利益などを選定した理由は、売上高および経常利益などが当社の中期経営計画の重要なKPIとしているためです。業績連動報酬の算定に係る指標とすることにより、中期経営計画の数値目標の達成およびさらなる企業価値向上へのインセンティブとなることを目的としております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は、企業の総合的な収益力を示す指標として、売上高経常利益率を重視しており、2022年度を初年度とする3か年の中期経営計画「STEP 2024」の最終年度となる2024年度には、売上高経常利益率4.0%の達成を目指しております。
目標達成に向けては、対処すべき課題に対し、中長期的な経営戦略のもと、諸施策を確実に実践するべく取り組んでまいります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② ガス設備事業
木造集合住宅や首都圏周辺エリアでの大規模物件の受注が増加したことで、主力のガス設備工事は好調に推移いたしました。また、施工管理体制を強化したLCS(戸建住宅における給排水設備)工事が好調に推移したほか、戸建住宅の電気工事においても新規取引先を獲得するなど堅調に推移した結果、売上高は10,525百万円(前年同期比6.1%増)となりました。一方、利益面につきましては、主にガス設備工事において原価率の高い物件が多く完成したことにより、経常利益は508百万円(同21.8%減)となりました。
なお、2024年度の期初手持工事高は3,232百万円(同1.1%増)となりました。建設コストの高止まりが持家を中心に住宅取得マインドを抑制する要因となる一方で、大都市圏を中心に分譲マンションの需要が続くことが下支えとなり、住宅着工戸数は横ばいで推移すると予想されております。ガス設備工事では、戸建住宅の着工減に対し、新規顧客獲得および首都圏周辺のガス事業者からの受注の拡大を目指すことに加え、札幌エリアにおける大規模なガス設備工事の需要には、首都圏から応援体制を構築して対応してまいります。加えて、体制整備が順調に進んでいるLCS(戸建住宅における給排水設備工事)工事や戸建住宅における電気工事も受注拡大を見込んでおります。旺盛な工事量に対し引き続き効率的な施工体制を構築し、品質向上に努めてまいります。
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