建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額70,982千円であります。
(2)その他の項目の調整額は、本社管理部門の減価償却費及び建物等の取得であります。
(注)2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

2025/06/30 16:00

#2 セグメント表の脚注

整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額69,809千円であります。
(2)その他の項目の調整額は、本社管理部門の減価償却費及び建物等の取得であります。
(注)2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
(注)3 セグメント利益は、損益計算書の経常利益と調整を行っております。2025/06/30 16:00

#3 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は228,145千円であります。
賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。

2025/06/30 16:00

#4 事業等のリスク

① 自然災害リスク
地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象やパンデミックが発生した場合、社員や所有建物・設備など事業継続のリソースに対する被害が発生し、事業活動が停止することなどにより、当社または取引先が被害を受ける可能性があります。当社は自然災害などの重大災害に備え、BCP(事業継続計画)を策定し、全役職員に周知するとともに、BCPに基づいた防災訓練の実施や必要物資の備蓄、拠点や関係会社との連携・情報共有などの対策を講じております。また、ライフラインを支える設備工事会社として、災害が発生した場合、二次災害の防止とライフラインの復旧のために社員・協力会社の職員が一定期間活動を行うために十分な現預金を確保するとともに、社員の安否を確認する安否確認システムの導入や建物・設備・システム等の耐震対策(データ等のバックアップを含む)を実施するなど各種災害に備えております。加えて、災害に対する都市の強靭性向上に寄与すべく、当社の事業であるライフラインのメンテナンスや耐震化工事を推進しております。しかしながら、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、これに伴う役職員の被災、営業拠点の修復または代替のための費用発生等により、当社の事業展開、財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。
② 組織力の低下リスク

2025/06/30 16:00

#5 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物	0	千円	2,512	千円
構築物	1,916	千円	0	千円

2025/06/30 16:00

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
2025年度は、資材価格の高止まりや労務単価の上昇などによる建設コストの増加や金利上昇の不透明感などが重しとなり、住宅着工戸数は2024年度と同水準に留まることが予想されております。一方で、企業の設備投資意欲が継続し、事務所や工場、倉庫等の非住宅分野は堅調に推移することが見込まれております。また、近年の気候変動の影響による気象災害の激甚化・頻発化、南海トラフ地震・首都直下地震の発生可能性の切迫を受け、2021年度より始まった「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」による防災・減災対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策が着実に推進されていくことが見込まれております。既築建物の維持管理・更新市場については、住宅分野における政府の省エネキャンペーンによる補助金政策等が寄与していることに加え、事務所などにおける省エネ対策や働きやすいオフィス環境等への関心の高まりなどにより堅調に推移することが見込まれております。
主要取引先の設備投資計画についてもほぼ横ばいで推移することが予測されており、当社を取り巻く事業環境は大きく変化することはないと予想されます。しかしながら、2025年度以降当社の売上・利益の大きな柱であるガス導管事業においては、新たな経年管取替工事が主流となり、その施工エリアには偏りが想定されることから、これまで以上に機動的な施工体制を強化することが重要となってきます。また、工事会社の新規参入により受注競争が変化する可能性があることも視野に入れた施策を展開していくことが必要となってきます。加えて、2025年問題の顕在化により、建設業界における就労者の高齢化と担い手不足が加速することが懸念されているほか、働き方改革に伴う労働時間の上限規制、材料価格や労務価格の上昇等、様々な課題が顕在化してきております。

2025/06/30 16:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

リノベーション工事において大型物件の完成が減少したことに加え、集合住宅等の給排水衛生設備工事において、物件規模が大きく、工期の長い物件を多く施工していることにより年度内完成物件が減少いたしましたが、集合住宅の給湯・暖房工事が好調に推移したことに加え、工場施設関連の営繕工事において取引先の好調な設備投資により大規模物件が完成いたしました。また、GHP工事やGHPメンテナンス事業も好調に推移いたしました。この結果、売上高は6,195百万円(前年同期比10.0%増)となりました。利益面につきましては、給排水衛生設備工事において高利益物件が完成したことにより経常利益62百万円(前事業年度は311百万円の経常損失)となりました。
なお、2025年度の期初手持工事高は6,007百万円(同3.1%増)となりました。企業の設備投資意欲が引き続き旺盛であり、工場における営繕工事は堅調に推移するものと見込んでおります。集合住宅等に関連した給排水衛生設備工事の受注は堅調と見込んでおりますが、工期が長い物件において進捗が低調に推移今後、工期の遅延が発生する懸念があるため、工程管理を徹底してまいります。また、既築建物のリフォーム・リノベーション市場も堅調に推移することが見込まれており、積算要員の増加や診断調査案件からの受注促進に努めてまいります。資材価格の高止まりや労務単価の上昇などが建設コストに与える影響については、引き続き適正な原価の把握に努めるとともに収支管理を徹底することに加え、業務の効率化を推進し、生産性の向上に努めてまいります。
② ガス設備事業

2025/06/30 16:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。

2025/06/30 16:00