四半期報告書-第71期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(会社分割等に関する基本合意書締結について)
2018年9月27日において、当社、東京ガスパイプネットワーク株式会社(東京ガス株式会社の完全子会社)及び東京ガス株式会社の3社は当社の設備保安関連事業、導管保安関連事業及び緊急保安関連事業(以下「ガス導管維持管理事業」)を東京ガスパイプネットワーク株式会社に移管することに関して基本合意書を締結いたしました。
取引の概要
(1)分離先企業の名称
東京ガスパイプネットワーク株式会社
(2)分離する事業の内容
分離する事業は、東京ガス株式会社より委託されているガス導管維持管理事業を予定しておりますが、詳細については、当事者間で協議の上決定いたします。
(3)事業分離を行う主な理由
当社は、ガス小売全面自由化をはじめとした環境変化を踏まえ、東京ガスが目指す「効率的でローコストであり、変化に強く競争力・成長力のある導管事業体制」の実現に向け、ガス工事との直接的な関わりが希薄なガス導管維持管理事業を移管し、工事会社としてしっかりとした施工体制を確保しつつ、適正コストの実現を図り、安全・品質・CSレベルを更に向上させるとともに、お客様からの受注による需要拡大を目指すことが安定した成長に繋がるものと判断いたしました。
(4)事業分離の効力発生予定日
設備保安関連事業 2019年4月1日
導管保安関連事業及び緊急保安関連事業 2019年10月1日
なお、設備保安関連事業については、2019年10月1日と決定される可能性があります。
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を分割会社とし、東京ガスパイプネットワーク株式会社を承継会社とする簡易吸収分割を予定しております(会社法第784条第2項に定める簡易吸収分割の規程により株主総会の承認手続きを経ずに行う予定です)。
(6)分離する事業が含まれる報告セグメントの名称
ガス工事事業
(7)分離する部門(ガス導管維持管理事業)の経営成績の概要

決算期	2018年3月期
ガス導管維持管理事業の売上高	2,165,983千円
売上高	34,049,126千円
売上高に対するガス導管維持管理事業の売上比率	6.3%

※分割する事業の詳細が確定していないため概算によっております。