有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
前事業年度(2021年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等を中心に行い、また、資金調達については銀行借入により調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び完成工事未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対して与信管理規程に従い、取引先ごとの信用取引限度額を設定し、限度額内での取引を原則としているほか、売上債権の長期未回収(3ヶ月超)については管理部が各部門に対して定期的な調査を行い、取引先の状況及び回収予定日等の確認を行うことによって、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
短期貸付金及び長期貸付金については、従業員及び専属の協力会社に限定しております。
投資有価証券については、業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
当該リスクに対して定期的に市場価格(時価)や発行体(取引先企業)の財務状況等を確認しております。
支払手形及び工事未払金については、1年以内の支払期日であります。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
(3) 信用リスクの集中
当事業年度末日現在における営業債権のうち45.7%が特定の大口顧客に対するものであります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)

区分	貸借対照表 計上額	時価	差額
①有価証券 ②投資有価証券 ③長期貸付金 ④破産更生債権	300,087 2,367,478 3,768 3,899	300,087 2,367,478 3,756 0	- - 11 3,899
資産計	2,675,232	2,671,322	3,910
⑤長期借入金(1年内返済予定の 長期借入金を含む) ⑥リース債務	340,000 20,626	328,746 20,626	11,253 -
負債計	360,626	349,373	11,253

(注1)現金及び預金、受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金、短期貸付金、未収入金、支払手形、工事未払金、未払金、については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。なお、非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。((注2)をご参照ください)
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	貸借対照表計上額
投資有価証券 非上場株式	211,756
関係会社株式	251,269
差入保証金	15,690

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)

区分	1年以内	1年超5年以内	5年超
現金及び預金 受取手形 完成工事未収入金 有価証券 短期貸付金 未収入金 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 長期貸付金	8,031,676 503,350 6,258,861 300,087 9,973 228,796 - -	- - - - - - 289,731 3,768	- - - - - - 15,022 -

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
(注4)長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	240,000	100,000	-	-	-	-
リース債務	9,373	5,261	3,920	2,070	-	-

当事業年度(2022年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等を中心に行い、また、資金調達については銀行借入により調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び契約資産については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対して与信管理規程に従い、取引先ごとの信用取引限度額を設定し、限度額内での取引を原則としているほか、売上債権の長期未回収(3ヶ月超)については管理部が各部門に対して定期的な調査を行い、取引先の状況及び回収予定日等の確認を行うことによって、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
短期貸付金及び長期貸付金については、従業員及び専属の協力会社に限定しております。
投資有価証券については、業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに対して定期的に市場価格(時価)や発行体(取引先企業)の財務状況等を確認しております。
支払手形及び工事未払金については、1年以内の支払期日であります。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
(3) 信用リスクの集中
当事業年度末日現在における営業債権のうち46.8%が特定の大口顧客に対するものであります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)

区分	貸借対照表 計上額	時価	差額
①有価証券 ②投資有価証券 ③長期貸付金 ④破産更生債権	99,580 2,516,976 2,061 2,181	99,580 2,516,976 2,054 0	- - 6 2,181
資産計	2,620,799	2,618,611	2,187
⑤長期借入金(1年内返済予定の 長期借入金を含む) ⑥リース債務	100,000 46,132	88,177 46,132	11,822 -
負債計	146,132	134,309	11,822

(注1)現金及び預金、受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び契約資産、短期貸付金、未収入金、支払手形、工事未払金、未払金、については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)

区 分	貸借対照表計上額
非上場株式	211,756
関係会社株式	473,969
出資金	1,225

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)

区分	1年以内	1年超5年以内	5年超
現金及び預金 受取手形 電子記録債権 完成工事未収入金及び契約資産 有価証券 短期貸付金 未収入金 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 長期貸付金	8,060,110 149,846 342,681 6,105,937 99,580 1,707 237,507 - -	- - - - - - - 601,722 2,061	- - - - - - - - -

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
(注4)長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	100,000	-	-	-	-	-
リース債務	12,980	11,638	9,788	7,718	4,007	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券	-	-	-	-
株式	2,014,834	-	-	2,014,834
債券等	-	601,722	-	601,722

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期貸付金 破産更生債権	- -	2,061 2,181	- -	2,061 2,181
長期借入金 リース債務	- -	88,177 46,132	- -	88,177 46,132

(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また債券等は取引金融機関等から提示された価格によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期貸付金及び破産更生債権
長期貸付金及び破産更生債権回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
元利金の合計を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。