有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、[注記事項](重要な会計方針)[5 収益及び費用の計上基準]をご参照ください。
当社は屋内配管工事・戸建住宅暖冷房給湯工事・本支管埋設工事・供給管工事を主体としており、そのほか建築工事・給排水衛生設備工事・空気調和設備工事・集合住宅暖冷房給湯工事・電気管路洞道埋設工事・上下水道工事・土木工事を事業内容としております。
一定期間にわたり充足される履行義務に係る進捗率の見積りの方法は、当社工事における財又はサービスの移転の忠実な描写となるよう、進捗率に関連性の高い特定の原価の発生割合(インプット法)で算出しております。
また、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から他の当事者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当事業年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	6,258,861	6,105,937
契約資産	18,593	-
契約負債	1,120,872	1,249,320

(2)当期の収益の内、期首契約負債に含まれていた金額
1,070,733千円
(3)契約資産及び契約負債の重要な変動
重要な変動はありません。
(4)履行義務の充足時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響
該当事項はありません。
(5)残存履行義務に配分した取引金額
予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。