有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は工事種類別に「建築設備事業」、「ガス・機器設備事業」、「ガス導管事業」、「電設土木事業」の4事業を報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は下記のとおりです。
建 築 設 備 事 業 … 給排水衛生設備工事、空気調和設備工事、リノベーション工事(雑排水管ライニン
グ工事を含めた改修工事)
ガス・機器設備事業 … ガス設備工事(屋内配管工事・戸建住宅暖冷房給湯工事)、空調設備工事、集合住
宅暖冷房給湯工事
ガ ス 導 管 事 業 … ガス導管工事(本支管埋設工事・供給管工事)
電 設・土 木 事 業 … 電気管路洞道埋設工事、イリゲーション工事(緑化散水設備工事)、上下水道工
事、一般土木工事
(報告セグメントの変更)
当事業年度より、従来「建築設備事業」に含めていた一部工種を「ガス・機器設備事業」に含めることに変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、当該変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(重要な会計方針)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額69,809千円であります。
(2)その他の項目の調整額は、本社管理部門の減価償却費及び建物等の取得であります。
(注)2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
(注)3 セグメント利益は、損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額66,306千円であります。
(2)その他の項目の調整額は、本社管理部門の減価償却費及び建物等の取得であります。
(注)2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
(注)3 セグメント利益は、損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
(注)当該減損金額はセグメントに配分しない遊休資産であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は工事種類別に「建築設備事業」、「ガス・機器設備事業」、「ガス導管事業」、「電設土木事業」の4事業を報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は下記のとおりです。
建 築 設 備 事 業 … 給排水衛生設備工事、空気調和設備工事、リノベーション工事(雑排水管ライニン
グ工事を含めた改修工事)
ガス・機器設備事業 … ガス設備工事(屋内配管工事・戸建住宅暖冷房給湯工事)、空調設備工事、集合住
宅暖冷房給湯工事
ガ ス 導 管 事 業 … ガス導管工事(本支管埋設工事・供給管工事)
電 設・土 木 事 業 … 電気管路洞道埋設工事、イリゲーション工事(緑化散水設備工事)、上下水道工
事、一般土木工事
(報告セグメントの変更)
当事業年度より、従来「建築設備事業」に含めていた一部工種を「ガス・機器設備事業」に含めることに変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、当該変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(重要な会計方針)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)1 | 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
| 建築設備事業 | ガス・機器 設備事業 | ガス導管事業 | 電設・土木事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 2,554,066 | 11,048,825 | 17,760,877 | 1,006,896 | 32,370,665 | 69,809 | 32,440,475 |
| 一定の期間にわたり移転 される財 | 1,628,903 | 1,814,113 | 511,522 | 1,021,601 | 4,976,141 | - | 4,976,141 |
| 顧客との契約から生じる収 益 | 4,182,970 | 12,862,939 | 18,272,399 | 2,028,497 | 37,346,807 | 69,809 | 37,416,616 |
| 外部顧客に対する売上高 | 4,182,970 | 12,862,939 | 18,272,399 | 2,028,497 | 37,346,807 | 69,809 | 37,416,616 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 4,182,970 | 12,862,939 | 18,272,399 | 2,028,497 | 37,346,807 | 69,809 | 37,416,616 |
| セグメント利益又は損失△ | △6,260 | 354,134 | 1,190,606 | 136,471 | 1,674,952 | - | 1,674,952 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 20,052 | 75,119 | 96,879 | 4,200 | 196,251 | 77,257 | 273,509 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 12,118 | 43,288 | 84,253 | 3,818 | 143,479 | 418,100 | 561,580 |
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額69,809千円であります。
(2)その他の項目の調整額は、本社管理部門の減価償却費及び建物等の取得であります。
(注)2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
(注)3 セグメント利益は、損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)1 | 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
| 建築設備事業 | ガス・機器 設備事業 | ガス導管事業 | 電設・土木事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 2,411,577 | 11,029,315 | 16,729,498 | 713,083 | 30,883,474 | 66,306 | 30,949,780 |
| 一定の期間にわたり移転 される財 | 3,720,927 | 3,221,755 | 202,416 | 1,290,119 | 8,435,218 | - | 8,435,218 |
| 顧客との契約から生じる収 益 | 6,132,504 | 14,251,070 | 16,931,914 | 2,003,203 | 39,318,692 | 66,306 | 39,384,999 |
| 外部顧客に対する売上高 | 6,132,504 | 14,251,070 | 16,931,914 | 2,003,203 | 39,318,692 | 66,306 | 39,384,999 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 6,132,504 | 14,251,070 | 16,931,914 | 2,003,203 | 39,318,692 | 66,306 | 39,384,999 |
| セグメント利益 | 337,665 | 642,065 | 603,760 | 44,160 | 1,627,651 | - | 1,627,651 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 25,284 | 79,310 | 115,170 | 4,754 | 224,520 | 145,175 | 369,695 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 10,028 | 25,203 | 31,856 | 468 | 67,556 | 14,637 | 82,194 |
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額66,306千円であります。
(2)その他の項目の調整額は、本社管理部門の減価償却費及び建物等の取得であります。
(注)2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
(注)3 セグメント利益は、損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東京ガスグループ | 21,563,419 | ガス工事事業 |
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東京ガスグループ | 21,229,880 | ガス工事事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
| 建築設備事業 | ガス・機器 設備事業 | ガス導管事業 | 電設・土木 事業 | 計 | |||
| 減損損失 | - | - | - | - | - | 3,624 | 3,624 |
(注)当該減損金額はセグメントに配分しない遊休資産であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。