有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
退職給付関係
① 当年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
退職給付引当金	159,315	127,329

② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
a) 当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、採用している退職給付制度ごとに、退職給付に関する会計基準(企業会計基準第26号)にしたがい、退職給付債務及び年金資産の額を算出しており、退職給付引当金及び退職給付費用は、退職率、死亡率、昇給率、割引率、期待運用収益率等の数理計算上の仮定とこれらにより生じた差異の費用処理方法に基づき算出しております。
また、複数事業主制度の退職給付債務については、退職拠出制度に準じた会計処理を行っております。
b) 当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
数理計算上の仮定及び差異の費用処理方法に関する仮定は、関連するデータの過去の実績や金利変動の市場動向等、入手可能な情報を総合的に判断して決定しております。
c) 翌年度の財務諸表に与える影響
退職給付関係において利用した仮定は、将来の不確実な経営環境や社会情勢によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、退職給付制度債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しているため、翌年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。