シーキューブ（1936）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 9億2100万
2009年3月31日 +18.68%: 10億9300万
2010年3月31日 -4.48%: 10億4400万
2010年12月31日 +21.17%: 12億6500万
2011年3月31日 -8.46%: 11億5800万
2011年6月30日 +3.71%: 12億100万
2011年9月30日 +5.58%: 12億6800万
2011年12月31日 -4.02%: 12億1700万
2012年3月31日 +14.54%: 13億9400万
2012年6月30日 +6.03%: 14億7800万
2012年9月30日 +2.1%: 15億900万
2012年12月31日 +0.93%: 15億2300万
2013年3月31日 -0.72%: 15億1200万
2013年6月30日 +0.33%: 15億1700万
2013年9月30日 -1.12%: 15億
2013年12月31日 -6.8%: 13億9800万
2014年3月31日 +10.09%: 15億3900万
2014年6月30日 -3.25%: 14億8900万
2014年9月30日 -3.76%: 14億3300万
2014年12月31日 +0.21%: 14億3600万
2015年3月31日 -16.5%: 11億9900万
2015年6月30日 -6.51%: 11億2100万
2015年9月30日 +9.37%: 12億2600万
2015年12月31日 -0.24%: 12億2300万
2016年3月31日 -8.18%: 11億2300万
2016年6月30日 +0.89%: 11億3300万
2016年9月30日 -0.62%: 11億2600万
2016年12月31日 -7.9%: 10億3700万
2017年3月31日 -8%: 9億5400万
2017年6月30日 -8.49%: 8億7300万
2017年9月30日 -5.61%: 8億2400万
2017年12月31日 -11.53%: 7億2900万
2018年3月31日 -8.09%: 6億7000万
2018年6月30日 +47.01%: 9億8500万

個別

2008年3月31日: 5億200万
2009年3月31日 +29.88%: 6億5200万
2010年3月31日 -2.76%: 6億3400万
2011年3月31日 +18.77%: 7億5300万
2012年3月31日 -11.02%: 6億7000万
2013年3月31日 +2.69%: 6億8800万
2014年3月31日 -22.09%: 5億3600万
2015年3月31日 -31.72%: 3億6600万
2016年3月31日 +15.3%: 4億2200万
2017年3月31日 -30.09%: 2億9500万
2018年3月31日 -66.1%: 1億

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	522百万円	504百万円
繰延税金負債合計	△283百万円	△450百万円
繰延税金資産の純額	466百万円	252百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/27 13:11

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	820百万円	784百万円
繰延税金資産の純額	1,341百万円	1,093百万円
繰延税金負債の純額	△12百万円	△49百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/27 13:11

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては貸倒引当金、有価証券、退職給付債務及び繰延税金資産等の見積りは会計基準に基づき、適正に見積り評価しております。なお、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析

2018/06/27 13:11