繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 9億2100万
- 2009年3月31日 +18.68%
- 10億9300万
- 2010年3月31日 -4.48%
- 10億4400万
- 2011年3月31日 +10.92%
- 11億5800万
- 2012年3月31日 +20.38%
- 13億9400万
- 2013年3月31日 +8.46%
- 15億1200万
- 2014年3月31日 +1.79%
- 15億3900万
- 2015年3月31日 -22.09%
- 11億9900万
- 2016年3月31日 -6.34%
- 11億2300万
- 2017年3月31日 -15.05%
- 9億5400万
- 2018年3月31日 -29.77%
- 6億7000万
個別
- 2008年3月31日
- 5億200万
- 2009年3月31日 +29.88%
- 6億5200万
- 2010年3月31日 -2.76%
- 6億3400万
- 2011年3月31日 +18.77%
- 7億5300万
- 2012年3月31日 -11.02%
- 6億7000万
- 2013年3月31日 +2.69%
- 6億8800万
- 2014年3月31日 -22.09%
- 5億3600万
- 2015年3月31日 -31.72%
- 3億6600万
- 2016年3月31日 +15.3%
- 4億2200万
- 2017年3月31日 -30.09%
- 2億9500万
- 2018年3月31日 -66.1%
- 1億
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2018/06/27 13:11
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 522百万円 504百万円 繰延税金負債合計 △283百万円 △450百万円 繰延税金資産の純額 466百万円 252百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2018/06/27 13:11
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 820百万円 784百万円 繰延税金資産の純額 1,341百万円 1,093百万円 繰延税金負債の純額 △12百万円 △49百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1)重要な会計方針及び見積り2018/06/27 13:11
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては貸倒引当金、有価証券、退職給付債務及び繰延税金資産等の見積りは会計基準に基づき、適正に見積り評価しております。なお、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析