1936 シーキューブ

1936
2018/09/25
時価
286億円
PER
12.62倍
2010年以降
4.45-13.61倍
(2010-2018年)
PBR
0.78倍
2010年以降
0.26-0.54倍
(2010-2018年)
配当
1.54%
ROE
6.1%
ROA
4.25%
資料
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シーキューブ(1936)の売上高 - 情報サービス事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
114億1700万
2013年6月30日 -84.55%
17億6400万
2013年9月30日 +236.85%
59億4200万
2013年12月31日 +56.23%
92億8300万
2014年3月31日 +51.66%
140億7900万
2014年6月30日 -85.44%
20億5000万
2014年9月30日 +200.63%
61億6300万
2014年12月31日 +37.92%
85億
2015年3月31日 +47.81%
125億6400万
2015年6月30日 -85.77%
17億8800万
2015年9月30日 +249.33%
62億4600万
2015年12月31日 +33.94%
83億6600万
2016年3月31日 +50.29%
125億7300万
2016年6月30日 -86.65%
16億7900万
2016年9月30日 +262.66%
60億8900万
2016年12月31日 +31.2%
79億8900万
2017年3月31日 +59.07%
127億800万
2017年6月30日 -87.46%
15億9400万
2017年9月30日 +233%
53億800万
2017年12月31日 +41.79%
75億2600万
2018年3月31日 +65.49%
124億5500万
2018年6月30日 -85.76%
17億7400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「通信建設事業」は、電気通信設備・電気設備及び土木に関する建設工事を主とする総合請負業並びにこれらに関連する事業を、「情報サービス事業」は、ネットワークシステムおよびサーバー・パソコンを主体としたシステムの提案・販売・構築・保守、ソフトウェアの開発・販売、公共サービス事業の業務受託等をそれぞれ行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2018/06/27 13:11
#2 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
西日本電信電話㈱21,998通信建設事業
2018/06/27 13:11
#3 事業の内容
NTT通信設備工事として、NTT西日本向けに通信ケーブル設備、宅内装置、IPネットワークシステムなどの工事の設計・施工・保守を手がけております。また、携帯電話事業者からの移動通信設備工事として携帯電話基地局・Wi-Fi基地局設備、LTE・WiMAXなどのモバイル設備の設計・施工・保守を手がけるほか、官公庁や企業向けに通信設備工事、情報システム設備の構築を行っております。
(2)情報サービス事業
ネットワークシステムおよびサーバー・パソコンを主体としたシステムの提案・販売・構築・保守、ソフトウェアの開発・販売、公共サービス事業の業務受託等をシーキューブ㈱、子会社の㈱フューチャーインで行っております。
2018/06/27 13:11
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/27 13:11
#5 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「通信建設事業」と「情報サービス事業」の2つの事業を当社及び各連結子会社がそれぞれ展開しており、当社はこの2つを報告セグメントとしております。
「通信建設事業」は、電気通信設備・電気設備及び土木に関する建設工事を主とする総合請負業並びにこれらに関連する事業を、「情報サービス事業」は、ネットワークシステムおよびサーバー・パソコンを主体としたシステムの提案・販売・構築・保守、ソフトウェアの開発・販売、公共サービス事業の業務受託等をそれぞれ行っております。
2018/06/27 13:11
#6 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(名)
通信建設事業1,430
情報サービス事業448
全社(共通)38
(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2)提出会社の状況
2018/06/27 13:11
#7 研究開発活動
要員は7名で、当連結会計年度における支出総額は、57百万円であります。
2.情報サービス事業
情報サービス事業の研究開発は、㈱フューチャーインを中心に、新しい情報技術や製品の研究を基礎として、オリジナルのソフトウェア製品に常に新しい技術を採用し、高機能、高品質で先進的な製品の開発を目的としております。
2018/06/27 13:11
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、上記の基本方針をもとに、グループで理念・戦略の共有化を行いグループのシナジー効果を追求して、グループ業績の最大化を目指しております。
目標とする経営指標としましては、売上高ならびに営業利益の拡大を目指してまいります。
(3)会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略
2018/06/27 13:11
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 通信建設事業
受注高は491億43百万円(前期比108.3%)、売上高は479億3百万円(前期比110.4%)となり、セグメント利益(営業利益)は25億92百万円(前期比170.0%)となりました。
情報サービス事業
2018/06/27 13:11
#10 設備投資等の概要
なお、総額には無形固定資産への投資が含まれております。
セグメント別の設備投資(未実現利益調整前)については、通信建設事業に係る設備投資が666百万円であり、情報サービス事業に係る設備投資が75百万円であります。
2018/06/27 13:11
#11 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
売上高及び売上原価の計上基準
請負工事及び受注製作ソフトウェアに係る売上高の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合は工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他は工事完成基準を適用しております。2018/06/27 13:11
#12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、通信建設事業及び情報サービス事業を行っております。これらの事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2018/06/27 13:11

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