有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の子会社では、退職一時金制度あるいは確定給付型の退職金共済制度に加入しております。また提出会社において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除いております。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,356百万円	3,160百万円
会計方針の変更による累積的影響額	―百万円	△9百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	3,356百万円	3,150百万円
勤務費用	170百万円	137百万円
利息費用	44百万円	21百万円
数理計算上の差異の発生額	49百万円	120百万円
退職給付の支払額	△460百万円	△294百万円
退職給付債務の期末残高	3,160百万円	3,136百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	565百万円	630百万円
期待運用収益	15百万円	17百万円
数理計算上の差異の発生額	50百万円	103百万円
年金資産の期末残高	630百万円	751百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,237百万円	2,237百万円
年金資産	△630百万円	△751百万円
	1,606百万円	1,486百万円
非積立型制度の退職給付債務	922百万円	898百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,529百万円	2,384百万円
退職給付に係る負債	2,529百万円	2,384百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,529百万円	2,384百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	170百万円	137百万円
利息費用	44百万円	21百万円
期待運用収益	△15百万円	△17百万円
数理計算上の差異の費用処理額	104百万円	133百万円
過去勤務費用の費用処理額	60百万円	-百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	363百万円	275百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―百万円	116百万円
合計	―百万円	116百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	454百万円	337百万円
合計	454百万円	337百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
株式	77%	78%
その他	23%	22%
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度100%、当連結会計年度100%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.2%	0.4%
長期期待運用収益率	2.7%	2.7%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	195百万円	184百万円
退職給付費用	19百万円	19百万円
退職給付の支払額	△30百万円	△31百万円
退職給付に係る負債の期末残高	184百万円	171百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	184百万円	171百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	184百万円	171百万円
退職給付に係る負債	184百万円	171百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	184百万円	171百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度19百万円 当連結会計年度19百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度247百万円、当連結会計年度250百万円であります。