有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付会計制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の子会社では、退職一時金制度あるいは確定給付型の退職金共済制度に加入しております。また提出会社において退職給付信託を設定しております。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
退職給付債務	△3,554百万円
退職給付信託	565百万円
未積立退職給付債務	△2,989百万円
未認識過去勤務債務	60百万円
未認識数理計算上の差異	559百万円
連結貸借対照表計上額純額	△2,369百万円
退職給付引当金	△2,369百万円

(注) ㈱フューチャーインを除く子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
勤務費用(注)1	195百万円
利息費用	47百万円
期待運用収益	△12百万円
数理計算上の差異の費用処理額	97百万円
過去勤務債務の費用処理額	241百万円
退職給付費用	569百万円
その他(注)2	243百万円
合計	813百万円

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2 「その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4 退職給付債務等の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準によっております。
割引率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

主として 1.4 %

期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2.5 %

数理計算上の差異の処理年数	10年の定額法によっております。 (平均残存勤務期間は主として18年)
過去勤務債務の処理年数	10年の定額法によっております。 (平均残存勤務期間は主として18年)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の子会社では、退職一時金制度あるいは確定給付型の退職金共済制度に加入しております。また提出会社において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,356	百万円
勤務費用	170	百万円
利息費用	44	百万円
数理計算上の差異の発生額	49	百万円
退職給付の支払額	△460	百万円
退職給付債務の期末残高	3,160	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	565	百万円
期待運用収益	15	百万円
数理計算上の差異の発生額	50	百万円
年金資産の期末残高	630	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,237	百万円
年金資産	△630	百万円
	1,606	百万円
非積立型制度の退職給付債務	922	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,529	百万円
退職給付に係る負債	2,529	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,529	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	170	百万円
利息費用	44	百万円
期待運用収益	△15	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	104	百万円
過去勤務費用の費用処理額	60	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	363	百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	454	百万円
合計	454	百万円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	77	%
その他	23	%
合計	100	%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が100%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.2	%
長期期待運用収益率	2.7	%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	195	百万円
退職給付費用	19	百万円
退職給付の支払額	△30	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	184	百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	184	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	184	百万円
退職給付に係る負債	184	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	184	百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

19

百万円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、247百万円でありました。