有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の子会社では、退職一時金制度あるいは確定給付型の退職金共済制度に加入しております。また提出会社において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除いております。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,949百万円	2,736百万円
勤務費用	145百万円	138百万円
利息費用	0百万円	1百万円
数理計算上の差異の発生額	△20百万円	11百万円
退職給付の支払額	△337百万円	△270百万円
退職給付債務の期末残高	2,736百万円	2,618百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	875百万円	906百万円
期待運用収益	17百万円	17百万円
数理計算上の差異の発生額	13百万円	32百万円
年金資産の期末残高	906百万円	956百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,900百万円	1,819百万円
年金資産	△906百万円	△956百万円
	993百万円	862百万円
非積立型制度の退職給付債務	836百万円	798百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,829百万円	1,661百万円
退職給付に係る負債	1,829百万円	1,661百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,829百万円	1,661百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	145百万円	138百万円
利息費用	0百万円	1百万円
期待運用収益	△17百万円	△17百万円
数理計算上の差異の費用処理額	48百万円	46百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	177百万円	169百万円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	83百万円	67百万円
合計	83百万円	67百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	6百万円	△61百万円
合計	6百万円	△61百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式	78%	77%
その他	22%	23%
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度100%、当連結会計年度100%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	2.0%	1.9%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	179百万円	175百万円
退職給付費用	11百万円	13百万円
退職給付の支払額	△15百万円	△0百万円
退職給付に係る負債の期末残高	175百万円	188百万円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	175百万円	188百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	175百万円	188百万円
退職給付に係る負債	175百万円	188百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	175百万円	188百万円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 11百万円 当連結会計年度 13百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 239百万円、当連結会計年度 232百万円であります。