有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の子会社では、退職一時金制度あるいは確定給付型の退職金共済制度に加入しております。また提出会社において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除いております。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,160百万円	3,136百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△9百万円	―百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	3,150百万円	3,136百万円
勤務費用	137百万円	144百万円
利息費用	21百万円	12百万円
数理計算上の差異の発生額	120百万円	△42百万円
退職給付の支払額	△294百万円	△301百万円
退職給付債務の期末残高	3,136百万円	2,949百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	630百万円	751百万円
期待運用収益	17百万円	15百万円
数理計算上の差異の発生額	103百万円	108百万円
年金資産の期末残高	751百万円	875百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,237百万円	2,103百万円
年金資産	△751百万円	△875百万円
	1,486百万円	1,227百万円
非積立型制度の退職給付債務	898百万円	846百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,384百万円	2,073百万円
退職給付に係る負債	2,384百万円	2,073百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,384百万円	2,073百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	137百万円	144百万円
利息費用	21百万円	12百万円
期待運用収益	△17百万円	△15百万円
数理計算上の差異の費用処理額	133百万円	97百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	275百万円	239百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	116百万円	248百万円
合計	116百万円	248百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	337百万円	89百万円
合計	337百万円	89百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
株式	78%	80%
その他	22%	20%
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度100%、当連結会計年度100%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.4%	0.0%
長期期待運用収益率	2.7%	2.1%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	184百万円	171百万円
退職給付費用	19百万円	19百万円
退職給付の支払額	△31百万円	△11百万円
退職給付に係る負債の期末残高	171百万円	179百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	171百万円	179百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	171百万円	179百万円
退職給付に係る負債	171百万円	179百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	171百万円	179百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度19百万円 当連結会計年度 19百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度250百万円、当連結会計年度 247百万円であります。