- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「電気通信工事事業」は電気通信設備工事の設計、施工、保守等を請負っている。「工事材料等販売事業」は、電気通信工事に関連する材料等の販売を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
2016/06/29 16:13- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東日本電信電話株式会社 | 19,961,034 | 電気通信工事事業 |
- #3 事業等のリスク
① NTTグループ[NTT東日本㈱等]の投資動向による影響について
ア 当社グループの売上高において、NTTグループに対する売上高の構成比が高く、当社グループの業績は、NTTグループの設備投資動向の影響を受ける可能性がある。
イ 情報通信分野においては、ブロードバンド化・ユビキタス化の急速な進展に伴い、固定通信分野では光ブロードバンドサービスの拡大による固定電話のIP電話移行が進んでおり、移動通信分野ではコンテンツサービスの広がりによるスマートフォンやタブレット端末等の競争が激化しており、その競合状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
2016/06/29 16:13- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。2016/06/29 16:13 - #5 完成工事高に関する注記
※1 完成工事高に含まれる電気通信端末機器等の売上高は次のとおりである。
2016/06/29 16:13- #6 対処すべき課題（連結）
東北地域を主たる事業エリアとする当社グループは、平成26年度を初年度とする「第4次中期経営計画」を策定し、震災被害地の「まちづくり復興」事業に地元リーディング企業として貢献していくこと、及び東北全域におけるIPソリューション事業等を事業拡大の中核として、経営計画の達成に向けて取り組んできた。
しかしながら、平成28年4月1日に当社の連結子会社であった東北通産株式会社が資材リンコム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したこと及び民需系工事が当初計画より下回る見込みであることなどから「第4次中期経営計画」の売上高等の数値目標を見直すこととした。売上高、経常利益の目標数値は減少となるものの、業務の効率化等を徹底し、経常利益率は当初計画の4.0%水準を維持するものとする。
なお、配当性向40%を目途(但し、1株当たり15円を下回らない)とする利益配分の基本方針に変更はない。
2016/06/29 16:13- #7 業績等の概要
このような経営環境の中、当社グループでは“「震災まちづくり復興」事業への貢献と新たな事業ステージでのグループ総合力の展開”を基本方針とし、「第4次中期経営計画」(平成26年度～平成28年度)に基づき重点項目を確実に遂行し、事業拡大・業務の効率化等に取組んできた。
その結果、売上高は34,416百万円(前連結会計年度比1,084百万円減少)、営業利益は1,189百万円(前連結会計年度比46百万円増加)、経常利益は1,277百万円(前連結会計年度比54百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は695百万円(前連結会計年度比56百万円増加)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
2016/06/29 16:13- #8 生産、受注及び販売の状況
3 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
4 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。
前連結会計年度
2016/06/29 16:13- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における当社子会社9社を含めた当社グループの業績については、光アクセス等の固定通信関連での設備投資の減少や「震災まちづくり復興」事業の遅れによる関連工事等の受注減少等の影響により、前連結会計年度に比べ売上高は減少したものの、各種効率業務の効率化に取り組んだ結果、利益については上回る結果となった。
(売上高)
2016/06/29 16:13- #10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該結合当事企業に係る損益の概算額
売上高 3,334,863千円
営業利益 △4,145千円
2016/06/29 16:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
