有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

東北地域を主たる事業エリアとする当社グループは、平成26年度を初年度とする「第4次中期経営計画」を策定し、震災被害地の「まちづくり復興」事業に地元リーディング企業として貢献していくこと、及び東北全域におけるIPソリューション事業等を事業拡大の中核として、経営計画の達成に向けて取り組んできた。
しかしながら、平成28年4月1日に当社の連結子会社であった東北通産株式会社が資材リンコム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したこと及び民需系工事が当初計画より下回る見込みであることなどから「第4次中期経営計画」の売上高等の数値目標を見直すこととした。売上高、経常利益の目標数値は減少となるものの、業務の効率化等を徹底し、経常利益率は当初計画の4.0%水準を維持するものとする。
なお、配当性向40%を目途(但し、1株当たり15円を下回らない)とする利益配分の基本方針に変更はない。
平成28年度は、次期中期経営計画へ向けて売上と利益の最大化を図る事業フォーメーションを完成させることとする。具体的取組事項の1つとして、平成28年3月よりサービスを開始した「TTKきずな光」(NTT東日本の光コラボレーションモデルを利用した光回線卸サービス)を推進し、同サービスの光回線ユーザやビジネスユーザをターゲットとしたICTソリューションを積極的に展開し、民需系事業の受注拡大を強化していく。
さらに、会社法の改正等に伴うコーポレートガバナンスの強化及びコンプライアンス経営の推進整備等は重要な課題であり、特に内部統制システムの構築は健全で安定的な会社経営に不可欠であることから「内部統制システム構築の基本方針」に基づく取り組みを強化していく。