有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

情報通信市場においては、従来の固定ブロードバンドサービスが成熟化する一方で、従来型の携帯電話からスマートフォンへの急速な移行に伴い、LTE、Wi-Fi等のサービスエリアの拡大等による通信ネットワーク環境の整備が急ピッチで進んでいる。また、政府が進めるICT成長戦略によりICTサービス・技術の多様化・高度化も一層加速している。一方、東日本大震災関連では「通信設備の復旧・復興」から「まちづくり復興」のフェーズに移っている。
これらの事業環境の中で「第4次中期経営計画」(平成26年度～平成28年度)を策定し、次の重点項目に取り組んで行くこととする。
①「震災まちづくり復興」事業への確実な貢献
②工事総合DBシステムによる、先進的・効率的な業務運営体制の定着
③施工～設備運営のフルサポート体制と信頼に応える品質の確保
④東北全県域におけるICT及び環境系ソリューションの提供
⑤モバイル事業フルサポート体制の強化(設計～施工～試験)
⑥安全・品質を最優先とする徹底した指導と定着
⑦新たな事業ステージを支える技術者と人材の育成
さらに会社法等の法令改正に伴うコーポレート・ガバナンスの強化及びコンプライアンス経営の推進整備等は重要課題であり、特に内部統制システムの構築は健全で安定的な会社経営に不可欠であることから「内部統制システム構築の基本方針」により取組みを強化していくこととする。