有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループでは“TTKグループ総力を結集した新たなコア事業へのチャレンジと飛躍”をスローガンとした「第5次中期経営計画」(平成29年度～平成31年度)を策定し、新たな事業領域の開拓と次期以降に向けた堅固な土台作りを目標に、更なる安定成長に向けて取組んできた。
その結果、売上高は32,479百万円(前連結会計年度比780百万円減少)、営業利益は1,409百万円(前連結会計年度比30百万円増加)、経常利益は1,519百万円(前連結会計年度比43百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は935百万円(前連結会計年度比155百万円増加)となった。
総資産は28,958百万円であり、前連結会計年度末比1,716百万円増加した。流動資産は19,032百万円で前連結会計年度末比456百万円増加した。これは主に、未成工事支出金が前連結会計年度末比1,319百万円増加、完成工事未収入金が前連結会計年度末比579百万円減少、現金・預金が前連結会計年度末比397百万円減少したことによるものである。固定資産は9,926百万円で前連結会計年度末比1,259百万円増加した。有形固定資産は前連結会計年度末比703百万円の増加、無形固定資産は前連結会計年度末比14百万円減少した。
負債は9,957百万円であり、前連結会計年度末比996百万円増加した。流動負債は5,936百万円で前連結会計年度末比322百万円増加した。これは主に、リース債務が前連結会計年度末比180百万円増加、未払金が前連結会計年度末比144百万円増加したことによるものである。固定負債は4,020百万円で前連結会計年度末比673百万円増加した。これは主にリース債務が前連結会計年度末比721百万円増加したことによるものである。
純資産はその他有価証券評価差額金273百万円の増加、利益剰余金等の増加により19,001百万円となり前連結会計年度末比720百万円増加した。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度と比較して747百万円減少の4,171百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は920百万円(前連結会計年度は2,167百万円の増加)となった。これは、税金等調整前当期純利益1,490百万円に対し、売上債権の減少585百万円、未成工事支出金の増加1,319百万円及び非資金費用である減価償却費556百万円によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は889百万円(前連結会計年度は415百万円の減少)となった。これは、定期預金の増加による支出349百万円及び投資有価証券の取得による支出309百万円等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は778百万円(前連結会計年度は553百万円の減少)となった。これは、配当金の支払額449百万円及びリース債務の返済による支出275百万円等によるものである。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.受注実績
当社グループは、電気通信工事事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注状況は次の通りである。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
b.売上実績
当社グループは、電気通信工事事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の売上実績は次の通りである。
(注) 1 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
建設業における受注工事高及び施工高の状況
a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合には、当期受注工事高にその増減額を含めている。
2 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものである。
3 当期施工高は、(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致する。
4 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
b.受注工事高の受注方法別比率
受注は、指名競争入札を原則として契約している。
c.完成工事高
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
2 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度 請負金額1億円以上の主なもの
当事業年度 請負金額1億円以上の主なもの
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
前事業年度
当事業年度
d.手持工事高(平成30年3月31日現在)
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
2 手持工事のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりである。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成している。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施している。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりである。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当期の売上高については、NTT関連工事の減少により、前年を下回った。一方、利益については、売上高が減少したものの、業務の効率化推進、工事プロセス管理強化及び柔軟な稼働調整による外注費抑制等により、前年を上回る結果となった。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は32,479百万円(前連結会計年度比97.7%)となった。売上高が減少した主な原因は、NTT関連工事の減少によるものである。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、業務の効率化推進、工事プロセス管理強化及び柔軟な稼働調整による外注費抑制等に取組んだ結果、4,614百万円(前連結会計年度比106.3%)となった。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,204百万円(前連結会計年度比108.2%)となった。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、業務の効率化推進、工事プロセス管理強化及び柔軟な稼働調整による外注費抑制等に取組んだ結果、1,409百万円(前連結会計年度比102.2%)となった。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は1,519百万円(前連結会計年度比102.9%)となった。営業外損益の内容は、受取配当金68百万円が主なものである。
(特別損失)
特別損失として29百万円(前連結会計年度比14.8%)を計上している。特別損失の内容は、減損損失27百万円が主なものである。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は1,490百万円(前連結会計年度比116.6%)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は539百万円(同117.3%)となった。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益については935百万円(同120.0%)となった。
今後の事業展望として、“TTKグループ総力を結集した新たなコア事業へのチャレンジと飛躍”を基本方針とする「第5次中期経営計画」(平成29年度～平成31年度)に基づき、引き続き事業の安定化に取組んでいくとともに、成長戦略として新たなコア事業を拡大・推進させ、更なる生産性の向上と業務の効率化を図り、売上と利益の最大化、より一層の企業価値・株主価値の向上に努めることとする。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける資金状況は、営業活動による資金の増加が920百万円、投資活動においては定期預金の増加及び投資有価証券の取得による資金の減少が889百万円、財務活動においては配当金の支払い及びリース債務の支払いによる資金の減少が778百万円となった。これらの必要資金は利益の計上及び減価償却費等の非資金費用により得ており、運転資金及び投資活動における資金需要は、急激な経営環境の変化等を除き、営業活動から得られる自己資金等によっている。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループでは“TTKグループ総力を結集した新たなコア事業へのチャレンジと飛躍”をスローガンとした「第5次中期経営計画」(平成29年度～平成31年度)を策定し、新たな事業領域の開拓と次期以降に向けた堅固な土台作りを目標に、更なる安定成長に向けて取組んできた。
その結果、売上高は32,479百万円(前連結会計年度比780百万円減少)、営業利益は1,409百万円(前連結会計年度比30百万円増加)、経常利益は1,519百万円(前連結会計年度比43百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は935百万円(前連結会計年度比155百万円増加)となった。
総資産は28,958百万円であり、前連結会計年度末比1,716百万円増加した。流動資産は19,032百万円で前連結会計年度末比456百万円増加した。これは主に、未成工事支出金が前連結会計年度末比1,319百万円増加、完成工事未収入金が前連結会計年度末比579百万円減少、現金・預金が前連結会計年度末比397百万円減少したことによるものである。固定資産は9,926百万円で前連結会計年度末比1,259百万円増加した。有形固定資産は前連結会計年度末比703百万円の増加、無形固定資産は前連結会計年度末比14百万円減少した。
負債は9,957百万円であり、前連結会計年度末比996百万円増加した。流動負債は5,936百万円で前連結会計年度末比322百万円増加した。これは主に、リース債務が前連結会計年度末比180百万円増加、未払金が前連結会計年度末比144百万円増加したことによるものである。固定負債は4,020百万円で前連結会計年度末比673百万円増加した。これは主にリース債務が前連結会計年度末比721百万円増加したことによるものである。
純資産はその他有価証券評価差額金273百万円の増加、利益剰余金等の増加により19,001百万円となり前連結会計年度末比720百万円増加した。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度と比較して747百万円減少の4,171百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は920百万円(前連結会計年度は2,167百万円の増加)となった。これは、税金等調整前当期純利益1,490百万円に対し、売上債権の減少585百万円、未成工事支出金の増加1,319百万円及び非資金費用である減価償却費556百万円によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は889百万円(前連結会計年度は415百万円の減少)となった。これは、定期預金の増加による支出349百万円及び投資有価証券の取得による支出309百万円等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は778百万円(前連結会計年度は553百万円の減少)となった。これは、配当金の支払額449百万円及びリース債務の返済による支出275百万円等によるものである。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.受注実績
当社グループは、電気通信工事事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注状況は次の通りである。
| セ グ メ ン ト の 名 称 | 前連結会計年度 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自平成29年4月1日 至平成30年3月31日) (百万円) | 前期比(%) |
| 電 気 通 信 工 事 事 業 | 33,892 | 35,754 | 105.5 |
| 合 計 | 33,892 | 35,754 | 105.5 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
b.売上実績
当社グループは、電気通信工事事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の売上実績は次の通りである。
| セ グ メ ン トの 名 称 | 前連結会計年度 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自平成29年4月1日 至平成30年3月31日) (百万円) | 前期比(%) |
| 電 気 通 信 工 事 事 業 | 33,260 | 32,479 | 97.7 |
| 合 計 | 33,260 | 32,479 | 97.7 |
(注) 1 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。
前連結会計年度
| 東日本電信電話株式会社(NTT東日本) | 21,947 | 百万円 | 66.0% |
当連結会計年度
| 東日本電信電話株式会社(NTT東日本) | 21,452 | 百万円 | 66.0% |
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
建設業における受注工事高及び施工高の状況
a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
| 期 別 | 区 分 | 前期繰越 工 事 高 (百万円) | 当期受注 工 事 高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工 事 高 (百万円) | 次期繰越工事高 | 当期施工高 (百万円) | |||
| 手持工事高 (百万円) | うち施工高 (%、百万円) | |||||||||
| 前 事 業 年 度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 電気通信 工事事業 | 通信設備 所外工事 | 4,001 | 25,979 | 29,981 | 25,418 | 4,562 | 9 | 421 | 25,299 |
| 通信設備 所内工事 | 972 | 5,189 | 6,161 | 4,958 | 1,202 | 21 | 247 | 5,091 | ||
| そ の 他 | ― | 219 | 219 | 219 | ― | ― | ― | 219 | ||
| 計 | 4,973 | 31,388 | 36,362 | 30,597 | 5,765 | 12 | 668 | 30,610 | ||
| 当 事 業 年 度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 電気通信 工事事業 | 通信設備 所外工事 | 4,562 | 27,628 | 32,191 | 24,542 | 7,648 | 14 | 1,071 | 25,192 |
| 通信設備 所内工事 | 1,202 | 4,775 | 5,978 | 4,851 | 1,127 | 19 | 215 | 4,820 | ||
| そ の 他 | ― | 582 | 582 | 582 | ― | ― | ― | 582 | ||
| 計 | 5,765 | 32,987 | 38,752 | 29,976 | 8,776 | 14 | 1,287 | 30,594 | ||
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合には、当期受注工事高にその増減額を含めている。
2 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものである。
3 当期施工高は、(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致する。
4 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
b.受注工事高の受注方法別比率
受注は、指名競争入札を原則として契約している。
c.完成工事高
| 期 別 | 区 分 | 東日本電信電話 株 式 会 社 (NTT東日本) (百万円) | そ の 他 (百万円) | 計 (百万円) | |
| 前 事 業 年 度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 電気通信 工事事業 | 通信設備所外工事 | 21,349 | 4,068 | 25,418 |
| 通信設備所内工事 | 555 | 4,403 | 4,958 | ||
| そ の 他 | ― | 219 | 219 | ||
| 計 | 21,905 | 8,691 | 30,597 | ||
| 当 事 業 年 度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 電気通信 工事事業 | 通信設備所外工事 | 20,889 | 3,652 | 24,542 |
| 通信設備所内工事 | 520 | 4,331 | 4,851 | ||
| そ の 他 | ― | 582 | 582 | ||
| 計 | 21,409 | 8,566 | 29,976 | ||
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
2 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度 請負金額1億円以上の主なもの
| 東日本電信電話株式会社(NTT東日本) | 田野畑村超高速ブロードバンド基盤整備工事(伝送路) |
| エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社 | 岩手28-001(盛岡・宮古鉄蓋更改)共同施工工事 |
| 東日本電信電話株式会社(NTT東日本) | 復:H27年度宮城気仙沼(南気仙沼3)総合工事 |
| 東日本電信電話株式会社(NTT東日本) | 秋田(秋田28-003)通信設備総合工事 |
当事業年度 請負金額1億円以上の主なもの
| 東日本電信電話株式会社(NTT東日本) | 平成28年度 宮古市超高速ブロードバンド基盤整備工事(伝送路) |
| エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社 | 地下鉄東西線仙台駅施工に伴う電気通信設備の保安措置(既設管路撤去(車道部土工))業務 |
| エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社 | 宮城(榴ヶ岡・鉄蓋・本体)共同施工工事(基盤) |
| 東日本電信電話株式会社(NTT東日本) | 秋田(秋田28-009)通信(アクセス):秋田・大館(H29管理共架CP更改1) AC設整 |
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
前事業年度
| 東日本電信電話株式会社(NTT東日本) | 21,905 | 百万円 | 71.6% |
当事業年度
| 東日本電信電話株式会社(NTT東日本) | 21,409 | 百万円 | 71.4% |
d.手持工事高(平成30年3月31日現在)
| 区 分 | 東日本電信電話株式会社 (NTT東日本) (百万円) | そ の 他 (百万円) | 計 (百万円) | |
| 電気通信 工事事業 | 通信設備所外工事 | 5,410 | 2,238 | 7,648 |
| 通信設備所内工事 | 37 | 1,089 | 1,127 | |
| そ の 他 | ― | ― | ― | |
| 計 | 5,447 | 3,328 | 8,776 | |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
2 手持工事のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりである。
| 東日本電信電話株式会社(NTT東日本) | 復:H29年度宮城気仙沼(南気仙沼6)総合工事(基盤):復:気仙沼(南気仙沼6A) 支移 | 平成31年5月完成 | |
| 東日本電信電話株式会社(NTT東日本) | NTTファイナンス(株)様「宮城県教育情報システム(SWANⅢ)構築業務」 | 平成30年8月完成 | |
| 岩泉町 | 携帯電話用伝送路本復旧工事 | 平成31年3月完成 | |
| エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社 | 宮城(地下東西線仙台駅)保安措置(舗装) | 平成30年11月完成 | |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成している。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施している。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりである。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当期の売上高については、NTT関連工事の減少により、前年を下回った。一方、利益については、売上高が減少したものの、業務の効率化推進、工事プロセス管理強化及び柔軟な稼働調整による外注費抑制等により、前年を上回る結果となった。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は32,479百万円(前連結会計年度比97.7%)となった。売上高が減少した主な原因は、NTT関連工事の減少によるものである。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、業務の効率化推進、工事プロセス管理強化及び柔軟な稼働調整による外注費抑制等に取組んだ結果、4,614百万円(前連結会計年度比106.3%)となった。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,204百万円(前連結会計年度比108.2%)となった。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、業務の効率化推進、工事プロセス管理強化及び柔軟な稼働調整による外注費抑制等に取組んだ結果、1,409百万円(前連結会計年度比102.2%)となった。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は1,519百万円(前連結会計年度比102.9%)となった。営業外損益の内容は、受取配当金68百万円が主なものである。
(特別損失)
特別損失として29百万円(前連結会計年度比14.8%)を計上している。特別損失の内容は、減損損失27百万円が主なものである。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は1,490百万円(前連結会計年度比116.6%)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は539百万円(同117.3%)となった。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益については935百万円(同120.0%)となった。
今後の事業展望として、“TTKグループ総力を結集した新たなコア事業へのチャレンジと飛躍”を基本方針とする「第5次中期経営計画」(平成29年度～平成31年度)に基づき、引き続き事業の安定化に取組んでいくとともに、成長戦略として新たなコア事業を拡大・推進させ、更なる生産性の向上と業務の効率化を図り、売上と利益の最大化、より一層の企業価値・株主価値の向上に努めることとする。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける資金状況は、営業活動による資金の増加が920百万円、投資活動においては定期預金の増加及び投資有価証券の取得による資金の減少が889百万円、財務活動においては配当金の支払い及びリース債務の支払いによる資金の減少が778百万円となった。これらの必要資金は利益の計上及び減価償却費等の非資金費用により得ており、運転資金及び投資活動における資金需要は、急激な経営環境の変化等を除き、営業活動から得られる自己資金等によっている。
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