四半期報告書-第66期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府による各種政策の効果から、緩やかに回復していくことが期待される。
情報通信分野においては、光コラボレーションモデルの普及による新たな需要創出が見込まれるほか、移動通信分野においては、スマートフォンやタブレット端末の普及によるLTE,Wi-Fiなどのサービスエリアの拡大やトラフィック増加に対応する通信ネットワークの整備が進んでいる。加えて、本格的なIoT時代の到来に向けて、新たなソリューションに対する需要の高まりや、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けた社会インフラの拡大が期待される。
このような経営環境の中、当社グループでは“TTKグループ総力を結集した新たなコア事業へのチャレンジと飛躍”をスローガンとした「第5次中期経営計画」(平成29年度~平成31年度)を策定し、新たな事業領域の開拓と次期以降に向けた堅固な土台作りを目標に、更なる安定成長に向けて取組んできた。
その結果、売上高は6,347百万円(前年同四半期連結累計期間比722百万円増加)、営業損失は43百万円(前年同四半期連結累計期間比62百万円減少)、経常損失は0百万円(前年同四半期連結累計期間比60百万円減少)、親会社株主に帰属する四半期純損失は16百万円(前年同四半期連結累計期間比45百万円減少)となった。
総資産は26,815百万円であり、前連結会計年度末比2,143百万円減少した。流動資産は16,288百万円で前連結会計年度末比2,395百万円減少した。これは主に、完成工事未収入金5,568百万円の減少、現金・預金2,419百万円の増加、未成工事支出金832百万円の増加によるものである。固定資産は10,527百万円で前連結会計年度末比251百万円増加した。これは主に、有形固定資産164百万円の増加、投資その他の資産102百万円の増加によるものである。
負債は8,215百万円で前連結会計年度末比1,741百万円減少した。流動負債は4,049百万円で前連結会計年度末比1,887百万円減少した。これは主に、工事未払金1,623百万円の減少、未払法人税等308百万円の減少によるものである。固定負債は4,165百万円で前連結会計年度末比145百万円増加した。これは主にリース債務159百万円の増加によるものである。
純資産はその他有価証券評価差額金107百万円の増加、利益剰余金等の減少により、18,599百万円で前連結会計年度末比401百万円減少した。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は0百万円である。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府による各種政策の効果から、緩やかに回復していくことが期待される。
情報通信分野においては、光コラボレーションモデルの普及による新たな需要創出が見込まれるほか、移動通信分野においては、スマートフォンやタブレット端末の普及によるLTE,Wi-Fiなどのサービスエリアの拡大やトラフィック増加に対応する通信ネットワークの整備が進んでいる。加えて、本格的なIoT時代の到来に向けて、新たなソリューションに対する需要の高まりや、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けた社会インフラの拡大が期待される。
このような経営環境の中、当社グループでは“TTKグループ総力を結集した新たなコア事業へのチャレンジと飛躍”をスローガンとした「第5次中期経営計画」(平成29年度~平成31年度)を策定し、新たな事業領域の開拓と次期以降に向けた堅固な土台作りを目標に、更なる安定成長に向けて取組んできた。
その結果、売上高は6,347百万円(前年同四半期連結累計期間比722百万円増加)、営業損失は43百万円(前年同四半期連結累計期間比62百万円減少)、経常損失は0百万円(前年同四半期連結累計期間比60百万円減少)、親会社株主に帰属する四半期純損失は16百万円(前年同四半期連結累計期間比45百万円減少)となった。
総資産は26,815百万円であり、前連結会計年度末比2,143百万円減少した。流動資産は16,288百万円で前連結会計年度末比2,395百万円減少した。これは主に、完成工事未収入金5,568百万円の減少、現金・預金2,419百万円の増加、未成工事支出金832百万円の増加によるものである。固定資産は10,527百万円で前連結会計年度末比251百万円増加した。これは主に、有形固定資産164百万円の増加、投資その他の資産102百万円の増加によるものである。
負債は8,215百万円で前連結会計年度末比1,741百万円減少した。流動負債は4,049百万円で前連結会計年度末比1,887百万円減少した。これは主に、工事未払金1,623百万円の減少、未払法人税等308百万円の減少によるものである。固定負債は4,165百万円で前連結会計年度末比145百万円増加した。これは主にリース債務159百万円の増加によるものである。
純資産はその他有価証券評価差額金107百万円の増加、利益剰余金等の減少により、18,599百万円で前連結会計年度末比401百万円減少した。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は0百万円である。