四半期報告書-第63期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
(追加情報)
| 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
| (役員退職慰労引当金) 当社の全ての連結子会社は平成27年3月期の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議している。 これに伴い、「役員退職慰労引当金」は全額取崩し、打切り支給額56百万円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示している。 (連結子会社合併契約の締結) 当社は、平成27年12月18日開催の取締役会において、中央資材株式会社(以下、「中央資材」)及び北通産株式会社(以下、「北通産」)と当社の連結子会社である東北通産株式会社(以下、「東北通産」という。)との3社において合併契約の締結について決議した。 1.合併による事業統合の目的 当社の連結子会社である東北通産は、東北を事業基盤として電気通信事業の物品に関わる営業・調達・配送を基本業務とし、徹底した効率を進め生産性向上につとめてきた。その結果、東北の電気通信事業における資材調達において半世紀にわたり安定的に事業を展開してきた。 しかしながら、今後の電気通信業界は益々厳しい競争が想定されることから、東日本管内における3社の経営資源を集中し、更なる経営の効率化を図り強固な経営基盤を確立させると共に民需領域へ積極的な営業を行い一般市場へ進出できる体制を構築していく。 今後も安定的な事業を推進し顧客価値及び株式価値の向上に努め、コスト競争力を持つ資材調達会社を目指していく。 2.合併の要旨 (1)合併の日程 合併契約書締結取締役会 : 平成27年12月18日 合併契約書締結日 : 平成27年12月21日 合併期日(効力発生日) : 平成28年4月1日(予定) (2)合併方式 中央資材を存続会社とする吸収合併方式とし、東北通産と北通産は解散予定である。 (3)合併に係る割り当ての内容 合併にあたり中央資材は、普通株229,286株を発行し、効力発生日直前の最終の東北通産並びに北通産の株主に対し、東北通産1株につき中央資材の株式1.144株、北通産の株式1株につき中央資材の株式1.722株の割合を持って割当交付する。また、中央資材は、東北通産1株につき金3,021円、北通産の株式1株につき金2,178円の金銭を支払うことにした。 その結果、当社は交付対価として中央資材の株式93,819株、金銭247百万円の交付を受けることになる。 (4)消滅会社の新株予約権および新株予約権社債に関する取扱い 該当事項はない。 |
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