構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる影響は軽微であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 15～50年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/29 13:06

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	0	-

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような結果、流動資産は前連結会計年度末に比べ4,187百万円減少し、87,516百万円(4.6%減)となりました。
固定資産の主な増減は、建物及び構築物が前連結会計年度末に比べ688百万円増加し、3,172百万円(27.7%増)となりました。主な要因は九州支社の建替えによるものです。
このような結果、固定資産は前連結会計年度末に比べ329百万円増加し、30,938百万円(1.1%増)となりました。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。
在外連結子会社は、定額法によっております。

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