有価証券報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の[注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
①完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の計上
完成工事高及び完成工事原価の計上は、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用し、当該基準等の要件である工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を信頼性をもって見積ることのできる工事について工事進行基準を適用しております。また、工事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。
②貸倒引当金の計上
完成工事未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③有価証券の減損等
有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合はすべて減損を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性を合理的に見積り、必要と認められた場合に減損を行っております。
④固定資産の減損
事業用資産は、継続的に収支把握を行っている管理会計上の地域別の事業所単位で、賃貸用資産及び遊休資産は個別物件単位にてグルーピングしており、各資産グループにおける減損の認識においては、将来キャッシュ・フローを合理的に見積っております。
また、減損の測定における割引後キャッシュ・フローの算定に用いる割引率についても合理的な見積りによっております。
⑤繰延税金資産の回収可能性
将来年度の課税所得の合理的な見積りによって回収可能性を判断し、繰延税金資産の計上を行っております。
(2)経営成績等の状況及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度の当社グループの経営成績及び影響を与えた要因につきましては、国内の企業業績の改善により、設備投資が底堅く推移したことで建設市場は活況となり、受注工事高が増加となりました。また、東京五輪に伴う首都圏の再開発関連の施工の本格化等により、完成工事高も増加となりました。一方、労働者不足による労務費の上昇や施工体制の確保への影響等、懸念材料もみられたものの、施工の効率化による原価低減の徹底により、収益の確保に努めた結果、利益面につきましても増益となりました。
これを受けまして、受注工事高は、前連結会計年度比3,328百万円増(2.3%)の147,335百万円となりました。
完成工事高は、前連結会計年度比18,194百万円増(14.5%)の143,448百万円となりました。
完成工事総利益は、完成工事高の増加により、前連結会計年度比997百万円増(5.6%)の18,786百万円となりました。
営業利益は、完成工事総利益の増加を受け、前連結会計年度比635百万円増(9.4%)の7,385百万円となりました。
経常利益は、前連結会計年度に生じた為替差損81百万円が、当連結会計年度においては、為替差益14百万円に転じたこと等を受け、前連結会計年度比734百万円増(10.6%)の7,674百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として固定資産売却益57百万円、特別損失として固定資産除却損39百万円等を計上し、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純損失を控除した結果、前連結会計年度比470百万円増(10.1%)の5,109百万円となりました。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載しておりますとおり、当社グループは、2018年度を初年度とする3カ年の中期経営計画「技術力で挑戦し、未来を創造するダイダン」において、最終年度の2020年度に、連結業績として受注工事高151,000百万円、完成工事高151,000百万円、営業利益8,000百万円を目指しております。また、目標とする経営指標は、営業利益率5.3%としております。
当社グループは、総合設備工事業者として、本業である設計・施工により生み出される営業利益の獲得を重要な経営目標とし、企業価値の向上を目指しております。営業利益を着実に獲得するためには、本業の収益性を示す営業利益率の向上が重要であると考えていることから、当社グループの目標とする経営指標として位置づけております。
当連結会計年度と、中期経営計画の最終年度目標との業績比較は下記の通りです。今後中期経営計画の初年度である2018年度より施策を着実に実行していくことで、当該指標の達成に努めていきます。
(3)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比9,561百万円増(10.9%)の97,078百万円となりました。主な要因は、完成工事高の増加に伴う受取手形・完成工事未収入金の増加3,439百万円(7.0%)及び電子記録債権の増加3,102百万円(37.8%)等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末比3,309百万円増(10.7%)の34,248百万円となりました。主な要因は、期末時価評価に伴う投資有価証券の増加2,028百万円(12.2%)等によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末比12,871百万円増(10.9%)の131,326百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末比6,183百万円増(11.5%)の59,889百万円となりました。主な要因は、完成工事原価の増加に伴う電子記録債務の増加3,478百万円(21.2%)等が、未成工事受入金の減少1,295百万円(△42.8%)等を上回ったことによるものです。固定負債は前連結会計年度末比275百万円増(4.1%)の7,020百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の期末時価評価に伴う繰延税金負債の増加1,048百万円(34.4%)等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比6,459百万円増(10.7%)の66,909百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比6,412百万円増(11.1%)の64,417百万円となりました。株主資本の主な増減は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加5,109百万円及び剰余金の配当による減少1,092百万円により、利益剰余金が4,017百万円(9.3%)増加したこと等です。その他の包括利益累計額の主な増減は、期末時価評価に伴う投資有価証券評価差額金の増加1,454百万円等です。
この結果、自己資本比率は48.9%(前連結会計年度末は48.8%)となりました。
(4)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度比1,308百万円増の27,858百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は3,320百万円(前連結会計年度は5,395百万円の資金の増加)となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上及び仕入債務の増加等の資金の増加要因が、売上債権の増加等の資金の減少要因を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は315百万円(前連結会計年度は1,442百万円の資金の減少)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1,711百万円(前連結会計年度は925百万円の資金の減少)となりました。
主な要因は、短期、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額が、短期、長期借入れによる収入を上回ったことによるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
運転資金及び通常の設備投資資金につきましては、営業循環取引から生じる受取手形及び電子記録債権の決済、並びに完成工事未収入金の回収による資金を運転資金の基礎とし、必要に応じ金融機関から資金の借入れにより調達することとしております。運転資金需要のうち主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備工事業の特性上、入金よりも支出が先行する傾向があり、大型工事については立替額が多額となるケースもあることから、借入による一定の資金余剰が必要となっております。
大規模な設備投資の計画が生じた場合につきましては、計画時点の資金の流動性などを鑑み、都度、調達方法を検討いたします。
当連結会計年度末における借入金(短期及び長期)の残高は5,326百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は27,858百万円となっております。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業である設備工事業では、生産実績を定義することが困難であります。
また、請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態に即しておりません。
よって、受注及び完成工事の実績については「(2)経営成績等の状況及び経営者の視点による分析・検討内容」において記載しております。
また、当社グループが営む事業の大半は提出会社によるものであるため、以下には提出会社の実績について記載しております。
受注工事高及び完成工事高の実績
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にも当該増減額が含まれております。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高―当期完成工事高)に一致します。
3.上記金額に消費税等は含まれておりません。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 完成工事高
(注)1.上記金額に消費税等は含まれておりません。
2.完成工事のうち主なものは次のとおりであります。
第88期の完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの
第89期の完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの
3.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりで
あります。
第88期
㈱大林組 12,736百万円 10.3%
第89期
㈱大林組 14,783百万円 10.4%
④ 次期繰越工事高(平成30年3月31日現在)
(注)1.上記金額に消費税等は含まれておりません。
2.次期繰越工事のうち請負金額15億円以上の主なもの
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の[注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
①完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の計上
完成工事高及び完成工事原価の計上は、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用し、当該基準等の要件である工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を信頼性をもって見積ることのできる工事について工事進行基準を適用しております。また、工事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。
②貸倒引当金の計上
完成工事未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③有価証券の減損等
有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合はすべて減損を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性を合理的に見積り、必要と認められた場合に減損を行っております。
④固定資産の減損
事業用資産は、継続的に収支把握を行っている管理会計上の地域別の事業所単位で、賃貸用資産及び遊休資産は個別物件単位にてグルーピングしており、各資産グループにおける減損の認識においては、将来キャッシュ・フローを合理的に見積っております。
また、減損の測定における割引後キャッシュ・フローの算定に用いる割引率についても合理的な見積りによっております。
⑤繰延税金資産の回収可能性
将来年度の課税所得の合理的な見積りによって回収可能性を判断し、繰延税金資産の計上を行っております。
(2)経営成績等の状況及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度の当社グループの経営成績及び影響を与えた要因につきましては、国内の企業業績の改善により、設備投資が底堅く推移したことで建設市場は活況となり、受注工事高が増加となりました。また、東京五輪に伴う首都圏の再開発関連の施工の本格化等により、完成工事高も増加となりました。一方、労働者不足による労務費の上昇や施工体制の確保への影響等、懸念材料もみられたものの、施工の効率化による原価低減の徹底により、収益の確保に努めた結果、利益面につきましても増益となりました。
これを受けまして、受注工事高は、前連結会計年度比3,328百万円増(2.3%)の147,335百万円となりました。
完成工事高は、前連結会計年度比18,194百万円増(14.5%)の143,448百万円となりました。
完成工事総利益は、完成工事高の増加により、前連結会計年度比997百万円増(5.6%)の18,786百万円となりました。
営業利益は、完成工事総利益の増加を受け、前連結会計年度比635百万円増(9.4%)の7,385百万円となりました。
経常利益は、前連結会計年度に生じた為替差損81百万円が、当連結会計年度においては、為替差益14百万円に転じたこと等を受け、前連結会計年度比734百万円増(10.6%)の7,674百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として固定資産売却益57百万円、特別損失として固定資産除却損39百万円等を計上し、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純損失を控除した結果、前連結会計年度比470百万円増(10.1%)の5,109百万円となりました。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載しておりますとおり、当社グループは、2018年度を初年度とする3カ年の中期経営計画「技術力で挑戦し、未来を創造するダイダン」において、最終年度の2020年度に、連結業績として受注工事高151,000百万円、完成工事高151,000百万円、営業利益8,000百万円を目指しております。また、目標とする経営指標は、営業利益率5.3%としております。
当社グループは、総合設備工事業者として、本業である設計・施工により生み出される営業利益の獲得を重要な経営目標とし、企業価値の向上を目指しております。営業利益を着実に獲得するためには、本業の収益性を示す営業利益率の向上が重要であると考えていることから、当社グループの目標とする経営指標として位置づけております。
当連結会計年度と、中期経営計画の最終年度目標との業績比較は下記の通りです。今後中期経営計画の初年度である2018年度より施策を着実に実行していくことで、当該指標の達成に努めていきます。
| 指標等 | 2017年度 (実績) | 2020年度 (計画) | 計画比 | 達成率 |
| 受注工事高 (百万円) | 147,335 | 151,000 | 3,664 | 97.6% |
| 完成工事高 (百万円) | 143,448 | 151,000 | 7,551 | 95.0% |
| 営業利益 (百万円) | 7,385 | 8,000 | 614 | 92.3% |
| 営業利益率 (%) | 5.1 | 5.3 | 0.2 | - |
(3)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比9,561百万円増(10.9%)の97,078百万円となりました。主な要因は、完成工事高の増加に伴う受取手形・完成工事未収入金の増加3,439百万円(7.0%)及び電子記録債権の増加3,102百万円(37.8%)等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末比3,309百万円増(10.7%)の34,248百万円となりました。主な要因は、期末時価評価に伴う投資有価証券の増加2,028百万円(12.2%)等によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末比12,871百万円増(10.9%)の131,326百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末比6,183百万円増(11.5%)の59,889百万円となりました。主な要因は、完成工事原価の増加に伴う電子記録債務の増加3,478百万円(21.2%)等が、未成工事受入金の減少1,295百万円(△42.8%)等を上回ったことによるものです。固定負債は前連結会計年度末比275百万円増(4.1%)の7,020百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の期末時価評価に伴う繰延税金負債の増加1,048百万円(34.4%)等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比6,459百万円増(10.7%)の66,909百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比6,412百万円増(11.1%)の64,417百万円となりました。株主資本の主な増減は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加5,109百万円及び剰余金の配当による減少1,092百万円により、利益剰余金が4,017百万円(9.3%)増加したこと等です。その他の包括利益累計額の主な増減は、期末時価評価に伴う投資有価証券評価差額金の増加1,454百万円等です。
この結果、自己資本比率は48.9%(前連結会計年度末は48.8%)となりました。
(4)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度比1,308百万円増の27,858百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は3,320百万円(前連結会計年度は5,395百万円の資金の増加)となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上及び仕入債務の増加等の資金の増加要因が、売上債権の増加等の資金の減少要因を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は315百万円(前連結会計年度は1,442百万円の資金の減少)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1,711百万円(前連結会計年度は925百万円の資金の減少)となりました。
主な要因は、短期、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額が、短期、長期借入れによる収入を上回ったことによるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
運転資金及び通常の設備投資資金につきましては、営業循環取引から生じる受取手形及び電子記録債権の決済、並びに完成工事未収入金の回収による資金を運転資金の基礎とし、必要に応じ金融機関から資金の借入れにより調達することとしております。運転資金需要のうち主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備工事業の特性上、入金よりも支出が先行する傾向があり、大型工事については立替額が多額となるケースもあることから、借入による一定の資金余剰が必要となっております。
大規模な設備投資の計画が生じた場合につきましては、計画時点の資金の流動性などを鑑み、都度、調達方法を検討いたします。
当連結会計年度末における借入金(短期及び長期)の残高は5,326百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は27,858百万円となっております。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業である設備工事業では、生産実績を定義することが困難であります。
また、請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態に即しておりません。
よって、受注及び完成工事の実績については「(2)経営成績等の状況及び経営者の視点による分析・検討内容」において記載しております。
また、当社グループが営む事業の大半は提出会社によるものであるため、以下には提出会社の実績について記載しております。
受注工事高及び完成工事高の実績
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 工事種別 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 第88期 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日 | 電気工事 | 14,332 | 28,700 | 43,032 | 25,630 | 17,401 |
| 空調工事 | 59,248 | 83,486 | 142,734 | 71,860 | 70,874 | |
| 水道衛生工事 | 23,806 | 30,614 | 54,420 | 26,387 | 28,033 | |
| 計 | 97,386 | 142,801 | 240,188 | 123,878 | 116,309 | |
| 第89期 自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日 | 電気工事 | 17,401 | 22,505 | 39,907 | 25,801 | 14,106 |
| 空調工事 | 70,874 | 91,217 | 162,091 | 85,188 | 76,903 | |
| 水道衛生工事 | 28,033 | 32,208 | 60,241 | 31,385 | 28,856 | |
| 計 | 116,309 | 145,932 | 262,241 | 142,376 | 119,865 |
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にも当該増減額が含まれております。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高―当期完成工事高)に一致します。
3.上記金額に消費税等は含まれておりません。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 工事種別 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 第88期 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日 | 電気工事 | 46.6 | 53.4 | 100.0 |
| 空調工事 | 32.1 | 67.9 | 100.0 | |
| 水道衛生工事 | 39.8 | 60.2 | 100.0 | |
| 第89期 自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日 | 電気工事 | 51.5 | 48.5 | 100.0 |
| 空調工事 | 34.3 | 65.7 | 100.0 | |
| 水道衛生工事 | 34.7 | 65.3 | 100.0 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 完成工事高
| 期別 | 工事種別 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 第88期 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日 | 電気工事 | 1,608 | 24,021 | 25,630 |
| 空調工事 | 9,965 | 61,895 | 71,860 | |
| 水道衛生工事 | 3,146 | 23,240 | 26,387 | |
| 計 | 14,720 | 109,158 | 123,878 | |
| 第89期 自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日 | 電気工事 | 3,748 | 22,052 | 25,801 |
| 空調工事 | 15,752 | 69,436 | 85,188 | |
| 水道衛生工事 | 5,561 | 25,824 | 31,385 | |
| 計 | 25,062 | 117,313 | 142,376 |
(注)1.上記金額に消費税等は含まれておりません。
2.完成工事のうち主なものは次のとおりであります。
第88期の完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの
| Davex Singapore Pte Ltd | HDB LED交換2期 電気工事 |
| Kajima Overseas Asia Pte Ltd | 6シェントンウェイビル改修 空調工事 |
| 防衛省 | 岩国飛行場(H25)高校新設 機械工事 |
| Singapore District Cooling Pte Ltd | マリーナベイ地冷配管接続3期 空調・水道衛生工事 |
| ㈱大林組 | 加古川中央市民病院 空調工事 |
第89期の完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの
| ㈱富山村田製作所 | 富山村田製作所D棟 空調・水道衛生工事 |
| ㈱竹中工務店 | 松坂屋上野店南館建替 電気・空調工事 |
| ㈱竹中工務店 | 化血研合志工場新築 空調工事 |
| ㈱ホテルアンド リゾート上越妙高 | ロッテアライリゾート改修 電気・空調・水道衛生工事 |
| 清水建設㈱ | 獨協医科大学越谷病院新棟 空調・水道衛生工事 |
3.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりで
あります。
第88期
㈱大林組 12,736百万円 10.3%
第89期
㈱大林組 14,783百万円 10.4%
④ 次期繰越工事高(平成30年3月31日現在)
| 工事種別 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 電気工事 | 2,461 | 11,644 | 14,106 |
| 空調工事 | 17,392 | 59,510 | 76,903 |
| 水道衛生工事 | 4,911 | 23,944 | 28,856 |
| 計 | 24,765 | 95,099 | 119,865 |
(注)1.上記金額に消費税等は含まれておりません。
2.次期繰越工事のうち請負金額15億円以上の主なもの
| 大成建設㈱ | TGMM芝浦プロジェクトA棟・ホテル棟 空調工事 | 平成30年7月完成予定 |
| 大成建設㈱ | 羽田空港第2旅客ターミナル国際線施設 空調工事 | 平成32年2月完成予定 |
| 大成建設㈱ | 春日・後楽園駅前再開発南街区 空調・水道衛生工事 | 平成34年12月完成予定 |
| 大成建設㈱ | 四谷駅前再開発 空調工事 | 平成32年1月完成予定 |
| ㈱フジタ | (仮称)広島二葉の里プロジェクト 電気・空調・水道衛生工事 | 平成31年3月完成予定 |
| 清水建設㈱ | 道玄坂一丁目駅前地区第一種再開発事業 空調・水道衛生工事 | 平成31年10月完成予定 |
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