有価証券報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
(収益認識における工事原価総額の見積り)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度における、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高(未完成工事に係るもの)及び完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額につきましては、(連結損益計算書関係)に記載のとおりであります。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
完成工事高及び完成工事原価の計上は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、原則的にすべての工事について一定の期間にわたり収益を認識する方法(従来の工事進行基準に相当)を適用し、進捗率を合理的に測定できない場合は原価回収基準を適用しております。
② 主要な仮定
工事原価総額等の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる場合、当該損失が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上しております。
工事原価総額は、過去の施工実績等を基礎とし、個々の案件に特有の状況を織り込んだ上で、関連部門による原価検討会での協議を経て算定されております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事原価総額の見積りにつきましては四半期ごとに見直しを行っておりますが、外注価格及び資機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生等、工事着手後の状況変化により工事原価総額が増加した場合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(のれん及び無形資産の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
Presico Engineering Pte. Ltd.に係るのれん及び顧客関連資産は、2024年10月1日に同社株式を取得した際に計上したものであり、株式の取得原価を取得日における識別可能な資産及び負債に配分し算定しております。
また、当グループは外部の専門家を利用して取得原価の配分を行っており、識別された無形資産の時価を当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて測定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の策定に当たっては将来の売上高成長率及び営業利益率の見込み等、顧客関連資産の時価の算定に当たっては顧客減少率等、経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおります。
当社グループにおいて、当連結会計年度末におけるのれん及び顧客関連資産について、減損の兆候の有無を確認したうえで減損の認識、測定の要否を判断いたします。
減損損失の認識、測定を行う場合には、主に事業計画を基にした将来のキャッシュ・フロー、割引率について仮定を設定し、実施いたします。
これらの仮定については、最善の見積りに基づく経営者の判断により決定いたしますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(収益認識における工事原価総額の見積り)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度における、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高(未完成工事に係るもの)及び完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額につきましては、(連結損益計算書関係)に記載のとおりであります。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
完成工事高及び完成工事原価の計上は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、原則的にすべての工事について一定の期間にわたり収益を認識する方法(従来の工事進行基準に相当)を適用し、進捗率を合理的に測定できない場合は原価回収基準を適用しております。
② 主要な仮定
工事原価総額等の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる場合、当該損失が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上しております。
工事原価総額は、過去の施工実績等を基礎とし、個々の案件に特有の状況を織り込んだ上で、関連部門による原価検討会での協議を経て算定されております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事原価総額の見積りにつきましては四半期ごとに見直しを行っておりますが、外注価格及び資機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生等、工事着手後の状況変化により工事原価総額が増加した場合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(のれん及び無形資産の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 科目名 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| のれん | - | 1,607百万円 |
| 顧客関連資産 | - | 2,675百万円 |
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
Presico Engineering Pte. Ltd.に係るのれん及び顧客関連資産は、2024年10月1日に同社株式を取得した際に計上したものであり、株式の取得原価を取得日における識別可能な資産及び負債に配分し算定しております。
また、当グループは外部の専門家を利用して取得原価の配分を行っており、識別された無形資産の時価を当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて測定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の策定に当たっては将来の売上高成長率及び営業利益率の見込み等、顧客関連資産の時価の算定に当たっては顧客減少率等、経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおります。
当社グループにおいて、当連結会計年度末におけるのれん及び顧客関連資産について、減損の兆候の有無を確認したうえで減損の認識、測定の要否を判断いたします。
減損損失の認識、測定を行う場合には、主に事業計画を基にした将来のキャッシュ・フロー、割引率について仮定を設定し、実施いたします。
これらの仮定については、最善の見積りに基づく経営者の判断により決定いたしますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。