有価証券報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)

加えて、サステナビリティ委員会は、脱炭素・省エネルギー(ZEB化等)、再生可能エネルギー等に関する市場・政策・技術動向、顧客ニーズ等を考慮した、シナリオ分析を通じて、サステナビリティに関する事業機会を継続的に識別しています。
識別した事業機会については、売上・収益への寄与、実現可能性(技術・人員・サプライチェーン等)、時間軸(短期・中期・長期)等の観点から評価し、重要度に応じて優先順位付けを行ったうえで、関係部門において対応方針・施策(営業強化、技術開発、投資、外部連携等)を策定し、サステナビリティ委員会において進捗をモニタリングしています。これらの機会の評価結果および取組状況は、必要に応じてリスクマネジメント委員会とも共有し、重要事項は取締役会に報告・付議することで、取締役会の監督の下で事業機会の最大化を図っています。
(3)戦略及び指標と目標
①気候変動への対応
(ア)戦略
気候変動への対応は、当社にとって重要な課題であることを認識しており、気候関連のリスク及び機会を短期から長期の視点で特定し、その影響を評価しています。1.5℃シナリオ等を用いて分析を実施し、気候変動による事業インパクトを試算し、その対応策を整理しています。「気候関連リスクと機会一覧」の表は、当社が認識している主な気候関連リスクと機会及びその対応策です。
今後は、これらの気候関連リスクと機会の分析結果をもとに、マテリアリティとして特定した「カーボンニュートラルへの貢献」に係る取り組みに反映していきます。

シナリオ設定について
シナリオ分析では、パリ協定の目的に合わせ地球の平均気温上昇を産業革命以前の水準から1.5℃までに抑制する世界(+1.5℃の世界)と、なりゆきで進む世界(+4℃の世界)の2つの世界を設定しました。
+1.5℃の世界では、IEA WEOのNet Zero Emissions by 2050(NZE)シナリオやAnnounced Pledges Scenario(APS)、IPCCのRCP2.6、+4℃の世界では、IEA WEOのStated Policies Scenario(STEPS)、IPCCのRCP8.5を参照しています。
対象
分析対象事業は、国内事業としています。当社の国内売上は、連結売上高の87%を占めています。
時間軸
短期を現在～3年以内、中期を2030年3月期まで(ダイダン長期ビジョン「Stage2030」期間及びSDGs目標年)、長期を2050年(2050年カーボンニュートラル)頃までと設定しています。また、将来的な財務影響の評価は、2030年3月期時点を分析対象としています。
気候関連リスクと機会一覧

リスク分類			主なリスク	時 間 軸	財務影響の評価		対応策
					+1.5°C	+4°C
移行 リ ス ク	政策・法規則	カーボンプライシング	炭素税の導入により、事業活動・施工に係る費用が増加 また、炭素クレジット購入等、排出量取引に係る費用が増加する	中 期 ～ 長 期	小	小	・実質再生可能エネルギー由来電力への切替 ・自社のZEB化を含む、自社施設の消費エネルギーの削減 ・エコカー導入の推進 ・BIM・WEB会議・クラウド等のICTを活用したDX推進による事業活動のコスト低減
		新築ビルの建設に対する規制の強化	新築ビルに対する規制強化・認証制度・省エネルギー基準への対応不足により、受注機会を逸失する	短 期 ～ 長 期	大	中	・新築ビルに対する規制強化・認証制度・省エネルギー基準への対応体制の見直し
	技術	再生可能エネルギー・省エネルギー技術の普及	省エネルギー技術・再生可能エネルギー技術への対応が遅れることで、競争力が低下し、受注機会が減少する	短 期 ～ 長 期	大	中	・自社ZEBの運用ノウハウを活用した省エネルギー設備提案の推進 ・大学等と連携した共同研究等のオープンイノベーションの推進
	市場	顧客行動の変化	脱炭素社会に向けた産業構造や設備投資需要の変化に対し、対応が遅れることで受注機会が減少する	短 期 ～ 長 期	大	大	・脱炭素社会に向けた技術動向、顧客の設備投資動向を捉えた営業企画の強化
	評判	投資家・株主の行動変化(ESG投資の拡大)	脱炭素の取り組みに対する情報開示の不足により、金融市場からの評価と信頼が低下する	短 期 ～ 長 期	-	-	・IR活動でのサステナビリティ情報発信と対話の強化
		顧客からの評判の変化	脱炭素への取り組みに関して社会的評価が獲得できず、市場からの信頼を失い、受注機会が減少する	短 期 ～ 長 期	大	大	・ウェブサイト、統合報告書による積極的な情報発信 ・カーボンニュートラルに向けたイニシアティブへの積極的な参加 ・「ダイダンの森」育成・整備活動の推進

リスク分類			主なリスク	時 間 軸	財務影響の評価		対応策
					+1.5°C	+4°C
物理的リスク	急性リス ク	気象災害の頻発・激甚化(台風、豪雨等)	豪雨や台風の頻発・激甚化による、自社社屋への損害発生、ライフラインの停止、工事見合わせ等により、事業運営に伴うコストが増加する	短 期 ～ 長 期	小	小	・事業継続マネジメントシステムの運用によるリスク軽減 ・自社のZEB化によるレジリエンス強化
	慢性リスク	(夏季)平均気温の上昇	平均気温上昇により、建設現場で働く人々の健康リスクが高まるほか、生産性の低下や技術者不足が発生する	短 期 ～ 長 期	小	中	・空調服を導入し、熱中症防止対策を実施 ・施工現場でのDX推進、ロボット活用による生産性向上と労働時間抑制
		降水パターンの変化	ゲリラ豪雨が頻発することで、建設現場における浸水被害が発生し、工事遅延や復旧に伴うコストが増加する	短 期 ～ 長 期	小	小	・サプライヤー、協力会社などサプライチェーンの連携強化

機会分類		主な機会	時 間 軸	財務影響の評価		対応策
				+1.5°C	+4°C
資源の効率性・レジリエンス	省エネルギー・再生可能エネルギー技術の普及に伴う省エネルギービルやスマートシティ関連の需要拡大	ZEB化を始めとした省エネルギー・再生可能エネルギー技術への対応により、技術面の競争優位性を獲得し、売上が増加する	短 期 ～ 長 期	大	大	・省エネルギー改修提案、ZEB化技術・IoT技術を生かした提案により、再生可能エネルギー及びZEB案件の営業を強化 ・再生可能エネルギーの有効活用やZEB化に関する技術開発を推進
	エネルギーマネジメント関連技術の導入強化	エネルギーマネジメント技術への対応が進むことで、競争力が向上し受注機会が増加する	短 期 ～ 長 期	中	小	・遠隔監視・制御システム開発等により、建物及び建物群のエネルギーマネジメントのためのソリューションサービスを展開
製品/サ|ビス	再生可能エネルギーの促進に係る政策強化	再生可能エネルギーに関する政策の導入により、再生可能エネルギー施設の建設投資が拡大し、受注機会が増加する	短 期 ～ 長 期	大	中	・再生可能エネルギーを有効活用するための技術開発を推進
	顧客行動の変化	省エネルギーと健康性・快適性・知的生産性の両立を可能とする当社の技術力により、受注機会が増加する	短 期 ～ 長 期	大	大	・自社のZEB化で検証したZEBとウェルネスを実現する次世代オフィスの提案
	(夏季)平均気温の上昇	冷房能力増強工事の需要が増大し、受注機会が増加する	短 期 ～ 長 期	中	中	・冷房能力増強工事の提案強化

※移行リスクにおけるカーボンプライシングと物理リスクは利益への影響度を、それ以外のリスク及び機会は売上への影響度を評価しました。
・利益に関する影響度評価基準・・・(小:～1億円以下、中:～10億円以下、大:10億円超)
・売上に関する影響度評価基準・・・(小:～20億円以下、中:～200億円以下、大:200億円超)