- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、各会社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、本社に建設事業及び不動産事業の本部機能を置き、本部部署は、工事の受注・施工及び不動産の購入・売却・賃貸について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
2026/03/25 13:09- #2 事業の内容
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、連結財務諸表に関する注記事項のセグメント区分と同一であります。
| 建設事業 | 当社が建設工事の受注、施工を行うほか、子会社の福田道路㈱他20社、関連会社の㈱高建他2社が建設工事の受注や施工、並びに建設工事関連資機材の賃貸や製造販売等を行っており、その一部は当社が発注しております。 |
| 不動産事業 | 当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の福田アセット&サービス㈱他4社、関連会社の㈱高建他1社が不動産事業を行っております。 |
| その他 | 子会社の福田道路㈱他4社は建設工事関連以外の製品を賃貸や販売、又はサービスの提供を行っており、当社はそれらの会社から仕入や賃借を行っております。また子会社の㈱デザイン工房は、福祉施設を経営しております。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 1.上記の関係会社の一部は、複数の事業を行っております。
- #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
8※7 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2026/03/25 13:09- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
被取得企業の名称 株式会社日本技研
事業の内容 不動産の保有、管理、運用および売買、賃貸ならびにこれらの媒介 等
(2) 企業結合を行った主な理由
2026/03/25 13:09- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
販売用不動産 個別法
未成工事支出金 個別法
不動産事業支出金 個別法2026/03/25 13:09 - #6 売上原価明細書（連結）
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
(ロ)【不動産事業売上原価報告書】
2026/03/25 13:09- #7 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| 建設事業 | 2,135 | (381) |
| 不動産事業 | 28 | (36) |
| 報告セグメント計 | 2,163 | (417) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 旺盛な需要の着実な取り込みと適正利益の確保:
顧客とのリレーション、受注時・施工中の提案力強化、生産性の向上により、適正利益の確保を図る。2026/03/25 13:09 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産合計)
資産の部におきましては、工事進捗に伴う下請代金の支払い等により、現金預金は減少したものの、完成工事の増加に伴う受取手形・完成工事未収入金等の増加や、時価評価に伴う投資有価証券の増加、並びに退職給付に係る資産の増加により、資産合計は、前連結会計年度末に比べて46億円余増加の1,474億円余となりました。
(負債合計)
2026/03/25 13:09- #10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に含めておりました「不動産事業受入金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に表示していた1,094百万円は、「不動産事業受入金の増減額」△591百万円、「その他の負債の増減額」1,686百万円として組み替えております。
2026/03/25 13:09- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、新潟県その他の地域において、賃貸不動産及び遊休不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は585百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、売却損益は0百万円(特別損益に計上)、減損損失は29百万円(特別損益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は579百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、売却損益は2百万円(特別損益に計上)、減損損失は31百万円(特別損益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/03/25 13:09- #12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
イ 当該資産除去債務の概要
主に、賃貸用不動産の定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
2026/03/25 13:09- #13 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度434百万円、81千株、当連結会計年度457百万円、84千株であります。
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
2026/03/25 13:09- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(不動産事業)
不動産事業においては主に顧客との不動産売買契約に基づいて物件を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。なお、不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
2026/03/25 13:09- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(不動産事業)
不動産事業においては主に顧客との不動産売買契約に基づいて物件を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。なお、不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき収益を認識しております。
6 ヘッジ会計の方法
2026/03/25 13:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
