固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 2年～50年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2015/03/26 14:13

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

前連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)		当連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
土地	59百万円		1百万円
建物	68		-
その他	5		-
計	133		1

2015/03/26 14:13

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

前連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)		当連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
土地	138百万円		295百万円
建物	145		1
機械装置	23		10
その他	12		2
計	320		310

2015/03/26 14:13

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

前連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)		当連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
建物	20百万円		52百万円
構築物	1		0
その他	3		3
計	25		56

2015/03/26 14:13

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間取引消去である。

2015/03/26 14:13

#9 有形固定資産等明細表（連結）

当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であり、「当期減少額」は売却及び減損によるものである。
3 土地の当期減少額のうち、649百万円は売却によるものである。
4 無形固定資産については、資産総額の100分の1以下につき「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。2015/03/26 14:13

#10 減損損失に関する注記（連結）

上記事業用不動産等については、収益性の悪化した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準もしくは固定資産税評価額を基準として算定している。
上記遊休不動産については、今後の利用計画を勘案し検討した結果、帳簿価額を減損損失として特別損失に計上している。

2015/03/26 14:13

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 ― 繰延税金資産	530百万円	1,077百万円
固定資産 ― 繰延税金資産	124	115
流動負債 ― その他	△0	△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/03/26 14:13

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略している。
(有形固定資産等明細表)
財務諸表等規則様式第十一号(記載上の注意)6.により、財務諸表等規則第121条第1項第2号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行ったことによる再評価差額等については、これまでの増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書(括弧書)する方法に変更している。

2015/03/26 14:13

#13 設備投資等の概要

当連結会計年度は、将来の事業拡充を目的として、当社、㈱興和及び㈱レックス等が建物を、福田道路㈱が機械装置を、当社及び福田道路㈱等がリース資産を中心に投資を行い、その投資額は1,736百万円余であった。
なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の除去、売却等は行っていない。
( 不動産事業 )

2015/03/26 14:13

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産については、流動資産は事業規模の拡大に伴い売掛債権が増加したことにより、前年同期比36億円余増加の720億円余、固定資産は、投資有価証券の売却などにより、前年同期比33億円余減少の284億円余となり、資産合計では、前年同期比2億円余増加の1,004億円余となった。一方、負債の部については、流動資産増加と同様の要因によって、買掛債務が増加したが、有利子負債の圧縮に努めた結果、長短合わせて58億円余の借入金が減少し、負債合計は前年同期比49億円余減少の624億円余となった。また、純資産は、当期純利益の計上などにより、前年同期比52億円余増加の380億円余となった。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

2015/03/26 14:13

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
期首残高	225百万円	229百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	4	3

2015/03/26 14:13

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部の連結子会社は定額法)によっている。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 2年～50年
機械装置 2年～17年
また、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2015/03/26 14:13