#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より、法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の35.4%から32.8%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%にそれぞれ変更となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が64百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が97百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が57百万円減少し、土地再評価差額金が57百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年1月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成30年1月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰越税金資産の金額は284百万円減少し、法人税等調整額は284百万円増加しております。
2016/03/29 13:30
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度より、法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の35.4%から32.8%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%にそれぞれ変更となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が81百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が120百万円、その他有価証券評価差額金が38百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が98百万円減少し、土地再評価差額金が98百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年1月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰越税金資産の金額は284百万円減少し、法人税等調整額は284百万円増加しております。
2016/03/29 13:30