固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～50年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/03/29 13:30

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
土地	1百万円		1百万円
その他	-		0
計	1		1

2016/03/29 13:30

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
土地	295百万円		37百万円
建物	1		0
機械装置	10		9
その他	2		2
計	310		49

2016/03/29 13:30

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
建物	52百万円		56百万円
構築物	0		2
その他	3		5
計	56		64

2016/03/29 13:30

#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

2016/03/29 13:30

#10 有形固定資産等明細表（連結）

当期首残高」及び「当期末残高」の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2 無形固定資産については、資産総額の100分の1以下につき「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2016/03/29 13:30

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに北日本建材リース株式会社(以下、新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規取得連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,657百万円
固定資産	1,094
のれん	987

2016/03/29 13:30

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	1,077百万円	1,508百万円
固定資産 ― 繰延税金資産	115	157
流動負債 ― その他	△0	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/29 13:30

#13 設備投資等の概要

当連結会計年度は、将来の事業拡充を目的として、当社、福田道路㈱及び㈱興和等が建物を、福田道路㈱が機械装置を、当社及び福田道路㈱及び北日本建材リース㈱等がリース資産を中心に投資を行い、その投資額は1,721百万円余でありました。
なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の除去、売却等は行っておりません。
( 不動産事業 )

2016/03/29 13:30

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態につきましては、流動資産では、手持工事の施工消化が進み、売上債権の回収を進めながら月次の下請負代金支払に備えたことで、現金預金が大幅に増加いたしました。これにより流動資産は、前年同期比68億円余増加の789億円余となりました。固定資産は、設備投資の増加や持分法適用会社の子会社化に伴うのれんの計上、投資有価証券の時価上昇などにより、前年同期比32億円余増加の316億円余となりました。以上により、資産合計では、前年同期比101億円余増加の1,106億円余となりました。
負債の部につきましては、有利子負債の圧縮に努めた結果、借入金が長期・短期共に減少いたしました。一方で、手持工事量の増加により支払手形・工事未払金等及び未成工事受入金等の水準が高まったことなどから、負債合計は前年同期比11億円余増加の636億円余となりました。また、純資産は、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加し、前年同期比89億円余増加の469億円余となりました。

2016/03/29 13:30

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部の連結子会社は定額法)によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～50年
機械装置 2年～17年
また、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/03/29 13:30