#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、平成29年1月1日及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年1月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%にそれぞれ変更となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が87百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が107百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が27百万円減少し、土地再評価差額金が27百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成29年1月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成30年1月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成31年1月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴う影響は軽微であります。
2017/03/28 13:35
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、平成29年1月1日及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年1月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一次差異については30.5%にそれぞれ変更となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が100百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が116百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が46百万円減少し、土地再評価差額金が46百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成29年1月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成31年1月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴う影響は軽微であります。
2017/03/28 13:35