売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	38,054	75,162	117,990	173,928
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	1,588	3,295	6,096	8,451

2019/03/28 13:41

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建設事業」は、主に、当社が土木、建築の工事を受注・施工しており、また、福田道路㈱では、舗装の工事を受注・施工しております。「不動産事業」は、複数の会社が宅地、建物等の販売及び賃貸をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社について、連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2019/03/28 13:41

#4 事業等のリスク

(6) 労働災害
当社グループの売上高の9割近くは建設事業であり、重大な労働災害を起こした場合は、関係諸官庁から行政処分を受けることなどにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制等

2019/03/28 13:41

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/03/28 13:41

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	167,232	173,497
「その他」の区分の売上高	534	594
セグメント間取引消去	△108	△162
連結財務諸表の売上高	167,659	173,928

2019/03/28 13:41

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

< 新中期経営計画(2019～2021) 基本方針 >< 新中期経営計画(2019～2021) 業績目標 >(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは経営上の目標の達成状況を判断する指標として、企業の本業における業績能力を示す「売上高」及び「営業利益」、財政状態の健全性を示す「自己資本比率」、資本効率や収益性を示す「ROE(自己資本利益率)」を採用しており、環境の変化に対応出来る強固な経営基盤を築き、安定的な成長を持続していくことを目標としております。なお、当連結会計年度における計画値は、売上高1,750億円、営業利益70億円、親会社株主に帰属する当期純利益40億円、自己資本比率48.0%、ROE(自己資本利益率)8.0%であります。

2019/03/28 13:41

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b.経営成績
当連結会計年度の経営成績におきまして、受注高は前年同期比15.6%増の2,120億円余、売上高は同3.7%増の1,739億円余となり、利益については、営業利益は前年同期比0.8%増の80億円余、経常利益は同2.7%増の84億円余、親会社株主に帰属する当期純利益は8.7%増の56億円余となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

2019/03/28 13:41

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、新潟県その他の地域において、賃貸不動産及び遊休不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は446百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、売却損益は2百万円(特別損益に計上)、減損損失は16百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は484百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、売却損益は△0百万円(特別損益に計上)、収用補償金は104百万円(特別損益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2019/03/28 13:41

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3) 非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項

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