有価証券報告書-第92期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の生産活動が堅調で、企業収益の改善傾向が持続したことなどにより、景気も緩やかに回復傾向が続きました。一方、個人消費では、相次ぐ自然災害の影響で、一時的に消費マインドが冷え込んだものの、良好な雇用・所得環境が下支えとなって、個人消費は緩やかに持ち直している状況となっております。
建設業界におきましては、公共建設投資は東京オリンピック・パラリンピック関連の発注が一段落し、新規の公共投資額は減少しているものの、設備の老朽化に伴う維持更新への需要が増加しました。民間建設投資は、企業の潤沢なキャッシュ・フローを背景に、人材不足を補うための合理化・省力化投資を中心に増加基調にあり、また、アジア新興国の所得水準上昇から、訪日客数も増加しており、受け入れ環境整備のための建設投資も旺盛で堅調に推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは企業価値追求のため、更なる営業基盤の強化、工事施工の効率化並びに生産性の向上などに取り組んでまいりました。当連結会計年度を最終とする中期経営計画の施策を確実に実行し、業績計画を概ね、達成しております。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億円余増加の1,258億円余となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ29億円余減少の625億円余となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ38億円余増加の632億円余となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績におきまして、受注高は前年同期比15.6%増の2,120億円余、売上高は同3.7%増の1,739億円余となり、利益については、営業利益は前年同期比0.8%増の80億円余、経常利益は同2.7%増の84億円余、親会社株主に帰属する当期純利益は8.7%増の56億円余となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(建設事業)
売上高は前年同期比4.1%増の1,707億円余となり、セグメント利益も前年同期比6.1%増の80億円余となりました。
(不動産事業)
売上高は前年同期比14.9%減の27億円余となり、セグメント利益も前年同期比59.4%減の2億円余となりました。
(その他)
売上高は前年同期比11.1%増の5億円余となり、セグメント利益も前年同期比236.8%増の1千万円余となりました。
②キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにつきましては、工事施工の進捗による仕入債務増加はありましたが、それ以上に売上債権や営業外未収入金が増加し、営業活動によるキャッシュ・フローは33億円余の支出超過となりました(前年同期は、154億円余の収入超過)。
また、投資不動産などの有形固定資産の取得による支出が前年と比べて増加したため、投資活動によるキャッシュ・フローは31億円余の支出超過となっております(前年同期は、18億円余の支出超過)。
更に、長期借入れによる収入が大幅に減少したことなどから、財務活動によるキャッシュ・フローは10億円余の支出超過となりました(前年同期は、9億円余の支出超過)。
以上のことから、現金及び現金同等物の期末残高は、期首残高から74億円余減少し、228億円余となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
b.売上実績
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社単独の状況は次のとおりであります。
受注高(契約高)及び施工高の実績
a.受注高、売上高、繰越高及び施工高
(注)1. 前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額の増減がある場合は、「当期受注高」にその増減額を含んでおります。
2. 「次期繰越高」の「うち施工高」は支出金により建設事業手持高の施工高を推定したものであります。
3. 「当期施工高」は(当期建設事業売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
c.売上高
(注)1. 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第91期 請負金額15億円以上の主なもの
第92期 請負金額10億円以上の主なもの
2. 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであ
ります。
d.手持高(2018年12月31日現在)
手持工事のうち請負金額25億円以上の主なものは、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
流動資産では、下請負代金の支払サイトを短縮し、現金預金が大幅に減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等や未収入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて5億円余増加の909億円余となりました。固定資産は、投資有価証券の時価下落により減少があったものの、有形固定資産の取得が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて3億円余増加の348億円余となりました。以上により、資産合計は、前連結会計年度末に比べて9億円余増加の1,258億円余となりました。
(負債合計)
負債の部につきましては、工事量の増大による支払手形・工事未払金等の増加が生じたものの、未払消費税及び未成工事受入金等が減少したため、負債合計は前連結会計年度末に比べて29億円余減少の625億円余となりました。
(純資産合計)
純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末に比べて38億円余増加の632億円余となりました。
2) 経営成績
(売上高)
売上高は、グループ会社において、建築リニューアル、土木維持更新事業を中心に伸長させることができ、前年同期比3.7%増の1,739億円余となりました。
(営業利益)
他社との競争環境が増していることにより工事の粗利益率が前年を下回っていることや不動産事業売上高の減少に伴い、売上総利益は前年同期比0.8%減の177億円余となりましたが、販売費及び一般管理費で削減を図り、営業利益は前年同期比0.8%増の80億円余となりました。
(経常利益)
持分法による投資利益の増加により、経常利益は前年同期比2.7%増の84億円余となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
収用補償金の受取が生じたことなどにより、特別利益が増加したため、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比8.7%増の56億円余となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況におきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比べて前期繰越高及び当期受注高の増大、並びに一般管理費での削減や持分法による投資利益の増加等により、増収増益となりました。また、当初計画との比較におきましては、建設事業の着工時期の遅れによる手持工事の進捗状況が伸び悩んだことにより、売上高が下回ったものの、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は上回ることができました。しかも当期受注高におきましては前連結会計年度を上回っておりますので、次期繰越高におきましても大幅な増加となっております。
経営成績に影響を与える大きな要因としては、建設需要や建設コストの変動による事業環境の変化が考えられます。当連結会計年度におきましては、建設需要面では安定的に推移していたと考えられますが、建設コスト面においては資材及び労務単価の高騰が始まっております。これは首都圏での工事集中化による製品不足、並びに建設業界全体に言える人手不足によるものと考えております。このような状況はオリンピック開催までは続くと予測しております。
このような環境のもと、当社グループは更なる企業価値追求のため、工事施工の効率化や情報通信技術を利用した生産性の向上などに取り組んでおり、経営成績向上し続けたいと考えております。
c.資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、運転資金として、建設事業に係る材料費・労務費・外注費・経費と不動産事業に係る固定資産購入や賃貸事業運営費用、各事業についての一般管理費等があります。また設備資金としては、事業所拡大投資や機械装置の購入等があります。
(財務政策)
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、効率的な資金運用の観点から、適時に各社単位で資金計画書を作成・更新しながら、最小限の有利子負債になるよう管理しております。
また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると共に、グループ合計70億円のシンジケート方式によるコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応可能となっております。
d.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2018年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。
売上高は進捗状況の遅れなどにより、計画比10億円余減少(0.6%減)となりました。営業利益は想定する粗利益率より向上したことや経費削減等により全体として、計画比10億円余増加(15.1%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は営業外収益の大幅増加及び税金費用が想定よりも発生しなかったことにより、計画比16億円増加(41.1%増)となりました。
自己資本比率は利益剰余金の増加により1.8ポイント増加の49.8%となり、ROE(自己資本利益率)は計画以上の利益額発生により、1.3ポイント増加の9.3%となりました。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(建設事業)
売上高は前期繰越高及び当期受注高が増加したことにより、前年同期比4.1%増の1,707億円余となり、セグメント利益も売上高及び利益率の増加により、前年同期比6.1%増の80億円余となりました。
資産は、未収債権の大幅な増加により、前年連結会計年度末に比べ93億円余増加の973億円余となりました。
(不動産事業)
売上高は販売物件数の大幅な減少から、前年同期比14.9%減の27億円余となり、セグメント利益も売上高の減少により、前年同期比59.4%減の2億円余となりました。
資産は、賃貸用不動産の購入等により、前年連結会計年度末に比べ9億円余増加の146億円余となりました。
(その他)
売上高は販売件数の増加により、前年同期比11.1%増の5億円余となり、セグメント利益についても売上高の増加により、前年同期比236.8%増の1千万円余となりました。
資産は、減価償却累計額の増加により、前年連結会計年度末に比べ2千万円余減少の11億円余となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の生産活動が堅調で、企業収益の改善傾向が持続したことなどにより、景気も緩やかに回復傾向が続きました。一方、個人消費では、相次ぐ自然災害の影響で、一時的に消費マインドが冷え込んだものの、良好な雇用・所得環境が下支えとなって、個人消費は緩やかに持ち直している状況となっております。
建設業界におきましては、公共建設投資は東京オリンピック・パラリンピック関連の発注が一段落し、新規の公共投資額は減少しているものの、設備の老朽化に伴う維持更新への需要が増加しました。民間建設投資は、企業の潤沢なキャッシュ・フローを背景に、人材不足を補うための合理化・省力化投資を中心に増加基調にあり、また、アジア新興国の所得水準上昇から、訪日客数も増加しており、受け入れ環境整備のための建設投資も旺盛で堅調に推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは企業価値追求のため、更なる営業基盤の強化、工事施工の効率化並びに生産性の向上などに取り組んでまいりました。当連結会計年度を最終とする中期経営計画の施策を確実に実行し、業績計画を概ね、達成しております。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億円余増加の1,258億円余となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ29億円余減少の625億円余となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ38億円余増加の632億円余となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績におきまして、受注高は前年同期比15.6%増の2,120億円余、売上高は同3.7%増の1,739億円余となり、利益については、営業利益は前年同期比0.8%増の80億円余、経常利益は同2.7%増の84億円余、親会社株主に帰属する当期純利益は8.7%増の56億円余となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(建設事業)
売上高は前年同期比4.1%増の1,707億円余となり、セグメント利益も前年同期比6.1%増の80億円余となりました。
(不動産事業)
売上高は前年同期比14.9%減の27億円余となり、セグメント利益も前年同期比59.4%減の2億円余となりました。
(その他)
売上高は前年同期比11.1%増の5億円余となり、セグメント利益も前年同期比236.8%増の1千万円余となりました。
②キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにつきましては、工事施工の進捗による仕入債務増加はありましたが、それ以上に売上債権や営業外未収入金が増加し、営業活動によるキャッシュ・フローは33億円余の支出超過となりました(前年同期は、154億円余の収入超過)。
また、投資不動産などの有形固定資産の取得による支出が前年と比べて増加したため、投資活動によるキャッシュ・フローは31億円余の支出超過となっております(前年同期は、18億円余の支出超過)。
更に、長期借入れによる収入が大幅に減少したことなどから、財務活動によるキャッシュ・フローは10億円余の支出超過となりました(前年同期は、9億円余の支出超過)。
以上のことから、現金及び現金同等物の期末残高は、期首残高から74億円余減少し、228億円余となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自2017年1月1日 至2017年12月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日) (百万円) |
| 建設事業 | 180,056 | 209,097( 16.1%増) |
| 不動産事業 | 3,113 | 2,558( 17.8%減) |
| 報告セグメント計 | 183,169 | 211,656( 15.6%増) |
| その他 | 229 | 402( 75.6%増) |
| 合計 | 183,399 | 212,059( 15.6%増) |
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
b.売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自2017年1月1日 至2017年12月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日) (百万円) |
| 建設事業 | 164,020 | 170,689( 4.1%増) |
| 不動産事業 | 3,105 | 2,646( 14.8%減) |
| 報告セグメント計 | 167,126 | 173,336( 3.7%増) |
| その他 | 532 | 592( 11.3%増) |
| 合計 | 167,659 | 173,928( 3.7%増) |
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社単独の状況は次のとおりであります。
受注高(契約高)及び施工高の実績
a.受注高、売上高、繰越高及び施工高
| 期別 | 種類別 | 前期繰越高 (百万円) | 当期受注高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期売上高 (百万円) | 次期繰越高 | 当期施工高 (百万円) | ||
| 手持高 (百万円) | うち施工高 | ||||||||
| (%) | (百万円) | ||||||||
| 第91期 (自2017年1月1日 至2017年12月31日) | 建設事業 | ||||||||
| 建築 | 61,910 | 83,959 | 145,870 | 76,998 | 68,872 | 0.5 | 348 | 76,931 | |
| 土木 | 26,526 | 37,311 | 63,838 | 30,067 | 33,771 | 0.8 | 256 | 28,175 | |
| 計 | 88,436 | 121,271 | 209,708 | 107,065 | 102,643 | 0.6 | 605 | 105,106 | |
| 不動産事業 | 42 | 1,408 | 1,450 | 1,407 | 43 | - | - | - | |
| 合計 | 88,479 | 122,680 | 211,159 | 108,472 | 102,687 | - | - | - | |
| 第92期 (自2018年1月1日 至2018年12月31日) | 建設事業 | ||||||||
| 建築 | 68,872 | 96,956 | 165,828 | 83,038 | 82,790 | 0.5 | 417 | 83,107 | |
| 土木 | 33,771 | 53,680 | 87,452 | 26,567 | 60,884 | 0.5 | 315 | 26,626 | |
| 計 | 102,643 | 150,637 | 253,281 | 109,606 | 143,674 | 0.5 | 733 | 109,733 | |
| 不動産事業 | 43 | 749 | 793 | 752 | 40 | - | - | - | |
| 合計 | 102,687 | 151,387 | 254,074 | 110,358 | 143,715 | - | - | - | |
(注)1. 前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額の増減がある場合は、「当期受注高」にその増減額を含んでおります。
2. 「次期繰越高」の「うち施工高」は支出金により建設事業手持高の施工高を推定したものであります。
3. 「当期施工高」は(当期建設事業売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 第91期 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 建築工事 | 71.2 | 28.8 | 100 |
| 土木工事 | 15.4 | 84.6 | 100 | |
| 第92期 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 建築工事 | 61.6 | 38.4 | 100 |
| 土木工事 | 15.7 | 84.3 | 100 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
c.売上高
| 期別 | 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 合計(百万円) |
| 第91期 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 建設事業 | |||
| 建築工事 | 2,302 | 74,695 | 76,998 | |
| 土木工事 | 20,866 | 9,200 | 30,067 | |
| 計 | 23,169 | 83,896 | 107,065 | |
| 不動産事業 | - | 1,407 | 1,407 | |
| 合計 | 23,169 | 85,303 | 108,472 | |
| 第92期 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 建設事業 | |||
| 建築工事 | 4,662 | 78,376 | 83,038 | |
| 土木工事 | 18,507 | 8,059 | 26,567 | |
| 計 | 23,170 | 86,436 | 109,606 | |
| 不動産事業 | - | 752 | 752 | |
| 合計 | 23,170 | 87,188 | 110,358 |
(注)1. 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第91期 請負金額15億円以上の主なもの
| 大和ハウス工業㈱ | (仮称)八王子高尾ショッピングセンター計画 新築工事 |
| 国土交通省中国地方整備局 | 鳥取西道路福井御熊トンネル工事 |
| ㈱共立エステート | (仮称)出雲計画 新築工事 |
| 東日本高速道路㈱新潟支社 | 上信越自動車道 金谷工事 |
第92期 請負金額10億円以上の主なもの
| 大和ハウス工業㈱ | (仮称)ロイヤルパークスER万代プロジェクト |
| イオンリテール㈱ | (仮称)イオン仙台卸町ショッピングセンター新築工事 |
| ㈱日立製作所 | 木更津 土木造成工事 |
| 合志市竹迫土地区画整理組合 | 合志市竹迫土地区画整理事業 |
2. 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであ
ります。
| 第91期 | 該当する相手先はありません。 |
| 第92期 | 該当する相手先はありません。 |
d.手持高(2018年12月31日現在)
| 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 合計(百万円) |
| 建設事業 | |||
| 建築工事 | 4,007 | 78,782 | 82,790 |
| 土木工事 | 28,442 | 32,442 | 60,884 |
| 計 | 32,450 | 111,224 | 143,674 |
| 不動産事業 | - | 40 | 40 |
| 合計 | 32,450 | 111,265 | 143,715 |
手持工事のうち請負金額25億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| 香椎照葉プロジェクト共同事業体 | (仮称)香椎照葉プロジェクト(アーバンパレス照葉新築工事事業) | 2020年3月完成予定 |
| イオンタウン㈱ | (仮称)イオンタウンふじみ野新築工事 | 2020年6月完成予定 |
| 国土交通省 中部地方整備局 東京電力ホールディングス㈱ | 平成30年度 東海環状岐阜山県第一トンネル東地区工事 柏崎刈羽原子力発電所 特定重大事故等対処施設建屋新設工事(大湊側) | 2023年3月完成予定 2024年6月完成予定 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
流動資産では、下請負代金の支払サイトを短縮し、現金預金が大幅に減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等や未収入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて5億円余増加の909億円余となりました。固定資産は、投資有価証券の時価下落により減少があったものの、有形固定資産の取得が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて3億円余増加の348億円余となりました。以上により、資産合計は、前連結会計年度末に比べて9億円余増加の1,258億円余となりました。
(負債合計)
負債の部につきましては、工事量の増大による支払手形・工事未払金等の増加が生じたものの、未払消費税及び未成工事受入金等が減少したため、負債合計は前連結会計年度末に比べて29億円余減少の625億円余となりました。
(純資産合計)
純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末に比べて38億円余増加の632億円余となりました。
2) 経営成績
(売上高)
売上高は、グループ会社において、建築リニューアル、土木維持更新事業を中心に伸長させることができ、前年同期比3.7%増の1,739億円余となりました。
(営業利益)
他社との競争環境が増していることにより工事の粗利益率が前年を下回っていることや不動産事業売上高の減少に伴い、売上総利益は前年同期比0.8%減の177億円余となりましたが、販売費及び一般管理費で削減を図り、営業利益は前年同期比0.8%増の80億円余となりました。
(経常利益)
持分法による投資利益の増加により、経常利益は前年同期比2.7%増の84億円余となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
収用補償金の受取が生じたことなどにより、特別利益が増加したため、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比8.7%増の56億円余となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況におきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比べて前期繰越高及び当期受注高の増大、並びに一般管理費での削減や持分法による投資利益の増加等により、増収増益となりました。また、当初計画との比較におきましては、建設事業の着工時期の遅れによる手持工事の進捗状況が伸び悩んだことにより、売上高が下回ったものの、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は上回ることができました。しかも当期受注高におきましては前連結会計年度を上回っておりますので、次期繰越高におきましても大幅な増加となっております。
経営成績に影響を与える大きな要因としては、建設需要や建設コストの変動による事業環境の変化が考えられます。当連結会計年度におきましては、建設需要面では安定的に推移していたと考えられますが、建設コスト面においては資材及び労務単価の高騰が始まっております。これは首都圏での工事集中化による製品不足、並びに建設業界全体に言える人手不足によるものと考えております。このような状況はオリンピック開催までは続くと予測しております。
このような環境のもと、当社グループは更なる企業価値追求のため、工事施工の効率化や情報通信技術を利用した生産性の向上などに取り組んでおり、経営成績向上し続けたいと考えております。
c.資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、運転資金として、建設事業に係る材料費・労務費・外注費・経費と不動産事業に係る固定資産購入や賃貸事業運営費用、各事業についての一般管理費等があります。また設備資金としては、事業所拡大投資や機械装置の購入等があります。
(財務政策)
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、効率的な資金運用の観点から、適時に各社単位で資金計画書を作成・更新しながら、最小限の有利子負債になるよう管理しております。
また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると共に、グループ合計70億円のシンジケート方式によるコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応可能となっております。
d.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2018年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。
売上高は進捗状況の遅れなどにより、計画比10億円余減少(0.6%減)となりました。営業利益は想定する粗利益率より向上したことや経費削減等により全体として、計画比10億円余増加(15.1%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は営業外収益の大幅増加及び税金費用が想定よりも発生しなかったことにより、計画比16億円増加(41.1%増)となりました。
自己資本比率は利益剰余金の増加により1.8ポイント増加の49.8%となり、ROE(自己資本利益率)は計画以上の利益額発生により、1.3ポイント増加の9.3%となりました。
| 指標 | 2018年度(計画) | 2018年度(実績) | 2018年度(計画比) |
| 売上高 | 175,000百万円 | 173,928百万円 | 1,071百万円減( 0.6%減) |
| 営業利益 | 7,000百万円 | 8,055百万円 | 1,055百万円増(15.1%増) |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 4,000百万円 | 5,643百万円 | 1,643百万円増(41.1%増) |
| 自己資本比率 | 48.0% | 49.8% | 1.8ポイント増 |
| ROE(自己資本利益率) | 8.0% | 9.3% | 1.3ポイント増 |
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(建設事業)
売上高は前期繰越高及び当期受注高が増加したことにより、前年同期比4.1%増の1,707億円余となり、セグメント利益も売上高及び利益率の増加により、前年同期比6.1%増の80億円余となりました。
資産は、未収債権の大幅な増加により、前年連結会計年度末に比べ93億円余増加の973億円余となりました。
(不動産事業)
売上高は販売物件数の大幅な減少から、前年同期比14.9%減の27億円余となり、セグメント利益も売上高の減少により、前年同期比59.4%減の2億円余となりました。
資産は、賃貸用不動産の購入等により、前年連結会計年度末に比べ9億円余増加の146億円余となりました。
(その他)
売上高は販売件数の増加により、前年同期比11.1%増の5億円余となり、セグメント利益についても売上高の増加により、前年同期比236.8%増の1千万円余となりました。
資産は、減価償却累計額の増加により、前年連結会計年度末に比べ2千万円余減少の11億円余となりました。
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