四半期報告書-第96期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきまして、資産については、売上債権の回収が順調に進んだことや回収資金を月次の下請負代金等の支払に備えたことから、現金預金が大幅に増加したため、前連結会計年度末に比べ総資産は82億円余増加し、1,390億円余となりました。
負債については、支払手形・工事未払金等が増加したことや、支払に充てる為に調達する短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて80億円余増加し、623億円余となりました。
純資産については、前期分の配当支払が生じながらも、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末に比べて2億円余増加の766億円余となりました。
また、当第1四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高はコロナ禍による影響もなく順調に工事の進捗が図られたものの、前期繰越高が前年を下回ったことなどにより、前年同四半期と比べて20.2%減の372億円余となりました。
利益面におきましては、売上高と同様にコロナ禍による影響は生じなかったものの、売上高の減少に加え、不採算工事の発生による粗利益率の低下により、売上総利益は前年同四半期と比べて29.8%減の42億円余となり、販売費及び一般管理費においては前年と変わらない支出額となりましたので、営業利益は前年同四半期と比べて47.4%減の20億円余となりました。また、営業外収益が前期よりも減少したことにより、経常利益は前年同四半期と比べて47.2%減の20億円余となりましたが、税金等調整前四半期純利益の低下に伴い、法人税等の税金費用が減少したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べて42.6%減の14億円余となりました。
なお、報告セグメント等の経営成績、並びに新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は次のとおりであります。
( 建設事業 )
売上高は前年同四半期と比べ20.2%減の361億円余となり、セグメント利益についても前年同四半期と比べて49.7%減の17億円余となりました。
また、感染症拡大による工事の中断も無く順調に進捗することが出来ましたので、損益に対する影響はありませんでしたが、受注面におきましては発注の遅れにより、低下の影響を受けております。
( 不動産事業 )
売上高は前年同四半期と比べ22.9%減の10億円余となり、セグメント利益についても前年同四半期と比べて16.5%減の2億円余となりました。
また、感染症拡大による大きな影響は受けておりません。
( その他 )
売上高は前年同四半期と比べ4.5%減の1億円余となり、セグメント利益については前年同四半期と比べて20.4%増の1千万円余となりました。
また、感染症拡大による大きな影響は受けておりません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、33百万円余であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきまして、資産については、売上債権の回収が順調に進んだことや回収資金を月次の下請負代金等の支払に備えたことから、現金預金が大幅に増加したため、前連結会計年度末に比べ総資産は82億円余増加し、1,390億円余となりました。
負債については、支払手形・工事未払金等が増加したことや、支払に充てる為に調達する短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて80億円余増加し、623億円余となりました。
純資産については、前期分の配当支払が生じながらも、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末に比べて2億円余増加の766億円余となりました。
また、当第1四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高はコロナ禍による影響もなく順調に工事の進捗が図られたものの、前期繰越高が前年を下回ったことなどにより、前年同四半期と比べて20.2%減の372億円余となりました。
利益面におきましては、売上高と同様にコロナ禍による影響は生じなかったものの、売上高の減少に加え、不採算工事の発生による粗利益率の低下により、売上総利益は前年同四半期と比べて29.8%減の42億円余となり、販売費及び一般管理費においては前年と変わらない支出額となりましたので、営業利益は前年同四半期と比べて47.4%減の20億円余となりました。また、営業外収益が前期よりも減少したことにより、経常利益は前年同四半期と比べて47.2%減の20億円余となりましたが、税金等調整前四半期純利益の低下に伴い、法人税等の税金費用が減少したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べて42.6%減の14億円余となりました。
なお、報告セグメント等の経営成績、並びに新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は次のとおりであります。
( 建設事業 )
売上高は前年同四半期と比べ20.2%減の361億円余となり、セグメント利益についても前年同四半期と比べて49.7%減の17億円余となりました。
また、感染症拡大による工事の中断も無く順調に進捗することが出来ましたので、損益に対する影響はありませんでしたが、受注面におきましては発注の遅れにより、低下の影響を受けております。
( 不動産事業 )
売上高は前年同四半期と比べ22.9%減の10億円余となり、セグメント利益についても前年同四半期と比べて16.5%減の2億円余となりました。
また、感染症拡大による大きな影響は受けておりません。
( その他 )
売上高は前年同四半期と比べ4.5%減の1億円余となり、セグメント利益については前年同四半期と比べて20.4%増の1千万円余となりました。
また、感染症拡大による大きな影響は受けておりません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、33百万円余であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。