四半期報告書-第97期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間末の財政状況につきまして、以下の通りとなります。
資産については、売上債権の回収が順調に進んだことに加え、回収資金を月次の下請負代金等の支払いに備えたことで現金預金が増加し、前連結会計年度末に比べ総資産は81億円余増加し、1,424億円余となりました。
負債については、支払手形・工事未払金等の増加、並びに工事代金の回収による未成工事受入金等の増加などが影響し、前連結会計年度末に比べ84億円余増加の642億円余となりました。
純資産については、配当金の支払いによる利益剰余金の減少や、自己株式の取得などが影響し、前連結会計年度末に比べて3億円余減少の、781億円余となりました。
また、当第1四半期連結累計期間における経営成績につきましては、以下の通りとなります。
前年同四半期と比べて、民間建築工事等を中心に受注高が増加し、手持ち工事高は順調に推移しております。一方、工事の進捗はやや伸び悩み、売上高は前年同四半期と比べて3.7%減の359億円余となりました。
利益面では、売上高の減少、建設資材価格の高騰に加え、不採算工事の発生などが影響し、売上総利益は前年同四半期と比べて14.4%減の36億円余となり、また、販売費及び一般管理費がやや増加したことで、営業利益は前年同四半期と比べて33.7%減の13億円余となりました。
経常利益は、受取配当金や持分法による投資利益などの営業外収益の増加により、前年同四半期と比べて31.3%減の14億円余となり、税金等調整前四半期純利益の減少に伴い、法人税等の税金費用が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べて36.0%減の9億円余となりました。
なお、報告セグメント等の経営成績は次の通りであります。
( 建設事業 )
売上高は前年同四半期と比べ2.5%減の352億円余となり、セグメント利益についても前年同四半期と比べて28.5%減の12億円余となりました。
( 不動産事業 )
売上高は前年同四半期と比べ47.0%減の5億円余となり、セグメント利益についても前年同四半期と比べて69.4%減の7千万円余となりました。
( その他 )
売上高は前年同四半期と比べ6.1%増の1億円余となり、セグメント利益については前年同四半期と比べて23.0%減の1千万円余となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、37百万円余であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間末の財政状況につきまして、以下の通りとなります。
資産については、売上債権の回収が順調に進んだことに加え、回収資金を月次の下請負代金等の支払いに備えたことで現金預金が増加し、前連結会計年度末に比べ総資産は81億円余増加し、1,424億円余となりました。
負債については、支払手形・工事未払金等の増加、並びに工事代金の回収による未成工事受入金等の増加などが影響し、前連結会計年度末に比べ84億円余増加の642億円余となりました。
純資産については、配当金の支払いによる利益剰余金の減少や、自己株式の取得などが影響し、前連結会計年度末に比べて3億円余減少の、781億円余となりました。
また、当第1四半期連結累計期間における経営成績につきましては、以下の通りとなります。
前年同四半期と比べて、民間建築工事等を中心に受注高が増加し、手持ち工事高は順調に推移しております。一方、工事の進捗はやや伸び悩み、売上高は前年同四半期と比べて3.7%減の359億円余となりました。
利益面では、売上高の減少、建設資材価格の高騰に加え、不採算工事の発生などが影響し、売上総利益は前年同四半期と比べて14.4%減の36億円余となり、また、販売費及び一般管理費がやや増加したことで、営業利益は前年同四半期と比べて33.7%減の13億円余となりました。
経常利益は、受取配当金や持分法による投資利益などの営業外収益の増加により、前年同四半期と比べて31.3%減の14億円余となり、税金等調整前四半期純利益の減少に伴い、法人税等の税金費用が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べて36.0%減の9億円余となりました。
なお、報告セグメント等の経営成績は次の通りであります。
( 建設事業 )
売上高は前年同四半期と比べ2.5%減の352億円余となり、セグメント利益についても前年同四半期と比べて28.5%減の12億円余となりました。
( 不動産事業 )
売上高は前年同四半期と比べ47.0%減の5億円余となり、セグメント利益についても前年同四半期と比べて69.4%減の7千万円余となりました。
( その他 )
売上高は前年同四半期と比べ6.1%増の1億円余となり、セグメント利益については前年同四半期と比べて23.0%減の1千万円余となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、37百万円余であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。