四半期報告書-第93期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結会計期間末の財政状況につきまして、資産については、売掛債権の回収が順調に進んだことから受取手形・完成工事未収入金等が減少したものの、回収資金を月次の下請負代金等の支払に備え、現金預金が大幅に増加したため、前連結会計年度末に比べ総資産は118億円余増加し、1,376億円余となりました。
負債については、手持工事量増大による支払手形・工事未払金等の増加や、繰越工事に対する工事代金の前受けによる未成工事受入金等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ89億円余増加の714億円余となりました。
純資産については、前期分の配当支払が生じたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末に比べて28億円余増加し、661億円余となりました。
また、当第3四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は、当期受注高が前年を下回ったものの、建設事業の前期繰越高が前年を上回っていることから、前年同四半期と比べて5.4%増の1,243億円余となりました。
利益面におきましては、売上高増加に伴う粗利益額の増加は生じたものの、工事の粗利益率が前年を下回ったことが影響し、売上総利益は前年同四半期と比べて0.5%増の128億円余で微増となりました。販売費及び一般管理費においては若干の増加が生じたことから、営業利益は前年同四半期と比べて0.1%増の56億円余となりました。
さらに、持分法による投資利益が減少し、前年計上されていた収用補償金がなくなったことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べて5.0%減の39億円余となりました。
なお、報告セグメント等の業績は次のとおりであります。
( 建設事業 )
売上高は前年同四半期と比べ5.6%増の1,221億円余となり、セグメント利益については前年同四半期と比べて2.3%減の55億円余となりました。
( 不動産事業 )
売上高は前年同四半期と比べ5.9%減の18億円余となり、セグメント利益については前年同四半期と比べ47.0%増の2億円余となりました。
( その他 )
売上高は前年同四半期と比べ11.5%増の4億円余となり、セグメント利益については前年同四半期と比べ166.9%増の5千万円余となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1億円余であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。