四半期報告書-第94期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結会計期間末の財政状況につきまして、資産については、前期から繰り越されていた大型工事等が概ね完成したことによる、売掛債権の回収が順調に進んだことから受取手形・完成工事未収入金等が大幅に減少したものの、これにより現金預金も大幅に増加したことから、結果的には流動資産においての大きな変動はありませんでしたが、土地の取得等による有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ総資産は10億円余増加し、1,406億円余となりました。
負債については、工事施工高の伸長による支払手形・工事未払金等の増加や、繰越工事に対する工事代金の前受けによる未成工事受入金等の増加が生じたものの、返済による借入金残高の減少が大きかったことにより、前連結会計年度末に比べ8億円余減少の706億円余となりました。
純資産については、自己株式の取得が生じたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末に比べて18億円余増加し、700億円余となりました。
また、当第3四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は、当期受注高が前年を下回ったものの、建設事業の前期繰越高が高水準であったことや、懸念されていた新型コロナウイルス感染症拡大による工事の中止や進捗の遅延が無い状態のまま、大型工事の完成や工事施工が順調に進捗したこと等により、前年同四半期と比べて4.7%増の1,301億円余となりました。
利益面におきましては、売上高の増加や採算性の高い工事物件が完成したこと等による粗利益率の上昇が大きく影響、並びに懸念されていた新型コロナウイルス感染症拡大による損失も生じなかったことから、売上総利益は前年同四半期と比べて10.6%増の141億円余となり、販売費及び一般管理費において若干の人件費増加が生じたものの、営業利益は前年同四半期と比べて20.8%増の68億円余となりました。
営業外損益においては、大きな変動が無かったことにより、経常利益は前年同四半期と比べて18.1%増の69億円余となりました。
しかし、投資有価証券評価損の計上や法人税等の増加等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べて17.0%増の45億円余となりました。
なお、報告セグメント等の業績、並びに新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は次のとおりであります。
( 建設事業 )
売上高は前年同四半期と比べ3.9%増の1,268億円余となり、セグメント利益については前年同四半期と比べて18.4%増の65億円余となりました。
また、感染症拡大による工事の中止・中断も無く順調に進捗することが出来ましたので、損益に対する影響はありませんでしたが、お客様への訪問や面談の中止による発注の遅れは生じております。
( 不動産事業 )
売上高は前年同四半期と比べ57.5%増の29億円余となり、セグメント利益については前年同四半期と比べ60.6%増の3億円余となりました。
また、感染症拡大に伴い、お客様との折衝延期による販売契約の延期や賃貸不動産の家賃減免が発生しましたが、影響額は軽微であります。
( その他 )
売上高は前年同四半期と比べ1.2%増の4億円余となり、セグメント利益については前年同四半期と比べ5.0%増の5千万円余となりました。
また、感染症に伴う損益への影響はありませんでした。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1億円余であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。